富津市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号令和 ４年 ６月定例会
令和４年６月招集
富津市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程
令和４年６月１４日（火） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．平野英男君の個人質問
１．関 努君の個人質問
１．佐久間勇君の個人質問
１．三富敏史君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 宮 崎 晴 幸 君 ２番 渡 辺 純 一 君 ３番 三 富 敏 史 君
５番 関 努 君 ６番 猪 瀬 浩 君 ７番 諸 岡 賛 陛 君
８番 三 木 千 明 君 ９番 千 倉 淳 子 君 10番 山 田 重 雄 君
11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君 13番 渡 辺 務 君
14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君 16番 福 原 敏 夫 君
〇欠席議員
４番 福 田 好 枝 君
〇出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 中 山 正 之 君
総務部参与 石 川 富 博 君 市民部長 鹿 島 和 博 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 茂 木 雅 宏 君
教育部長 平 野 勉 君 総務課長 高 梨 正 之 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣
局長補佐 三 木 貴 好
────────────────────────
開 議
令和４年６月１４日 午前９時３０分 開議
○議長（石井志郎君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（石井志郎君） 日程に入るに先立ち、私から報告します。
初めに、議席番号４番、福田好枝議員から欠席届が提出されましたので、
富津市議会会議規則第51条第４項の規定により、一般質問の通告の効力は失われました。
次に、本日の説明員は、感染防止対策のため、議事に関係するもののみが出席していますので、御了承願います。
次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、報告します。
以上で私からの報告を終わります。
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平野英男君の個人質問
○議長（石井志郎君） 日程第１、一般質問。
これより個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内です。
初めに、11番、平野英男君の発言を許可します。11番、平野英男君。
〔11番 平野英男君登壇〕
◆１１番（平野英男君） 皆さん、おはようございます。議席番号11番、政友会の平野英男です。
それでは、これより個人質問を行わせていただきますので、よろしくお願いします。
３月３日、私たちは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議をしました。あれから３か月以上経過したわけですが、残念ながらいまだ戦火がやむ気配なく戦争が長期化する様相を呈しています。
この戦争は、民主主義対
独裁型専制主義の闘いとも言われていますが、今回はイデオロギーの観点ではなく、あの地域の歴史がどういったものなのか、そういった歴史的観点から少しだけ調べてみました。
そもそも同じ東スラブ民族である両国は、歴史的、民族的に深い結びつきがあるわけですが、ウクライナは帝政ロシア──ロシア帝国ですね。そしてソ連時代を通じてその一部であったことから、ロシアの弟分のように思われている方もいるかもしれません。ただ、ウクライナの人々にしてみたら逆で、いや、我々こそが本家本元であるとそう言うかもしれません。
それはさらに歴史を遡ってみると、西暦882年に今のウクライナ、ベラルーシ、ロシアにまたがる
キエフ大公国が建国されました。大きな公国、
キエフ大公国です。ここは1240年にモンゴルの侵略によって崩壊するまで約360年間、キエフ、いやキーウは、東ヨーロッパの政治経済文化の中心地として栄えたわけです。
キエフ大公国の崩壊前からの弱体化によって人々はモスクワなどへ移住することになりましたが、当時まだ
キエフ大公国の地方政権にすぎなかったモスクワ公国は、これは移住者たちの尽力もあったんでしょう。その後、徐々に台頭し、後継国家として独自の発展を遂げることになったようです。
こういった栄枯盛衰の歴史がウクライナの人々をして、いや、我々こそが本家本元であると、そう言わしめるゆえんなんだということが見えてきました。
それにしても歴史ってすごいですよね。自国の誇り高い歴史が心に刻まれていると、旺盛な独立心をかき立てるというか、尊厳と国益を守る行動の発露になるというか、とにかく全ての逆境をはねのけるパワーの源になるわけで、これこそがまさに
シビックプライドだと思います。
では、そろそろ今日の本題に入っていきますが、皆さんは富津市と言えば何を思い浮かべますか。誇れる何かがあるか。その誇れるものこそが
シビックプライドを醸成します。
シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りで、これ一見すると郷土愛に似ているところがありますが、ただ郷土愛のような地域に対する愛着だけでなく、権利と義務を持って行動し、自ら地域をよくしていこうとする自負の精神を意味します。
富津市には、この町が栄えるためにどんな協力ができるか、そういった自発的な忠誠心を持つ人物の知恵と力が必要です。そこで今日は、郷土愛を超えた
シビックプライドの精神を醸成させるための手段として、主として歴史遺産に
スポットライトを当ててみたいと思います。
では、まちづくりは人づくり、人づくりは
シビックプライドの醸成からと題し、２点質問をさせていただきます。
まず、
シビックプライドと歴史遺産についてお伺いいたします。
現在、
日本遺産認定を目指している鋸山は、東ヨーロッパの中心地だった
キエフ大公国が建国されるさらに160年ほど前の西暦725年に、聖武天皇の詔勅を受けて高僧の行基によって開山されました。ここは日本寺を中心に展開する仏教関連遺跡と江戸時代から耐火性に優れ建築資材として重用された房州石を採掘する石切り場跡としての産業遺跡が一体化して、花開いた歴史があります。
一度は
日本遺産認定がかなわなかった鋸山ですが、今回改めて
日本遺産認定に向けて動き出しています。敗者復活戦の始まりです。そこで、その経緯を教えていただきたいと思います。
また、
鋸山日本遺産候補地域推進協議会の活動状況も教えていただきたいと思います。
次は、市民協働による
まちづくり推進についてお伺いいたします。
富津市みらい構想（案）には、市が目指す将来像として、「誇りと愛着を持てるまちふっつ」を掲げ、その実現に向けて８つの施策テーマを掲げています。
これら施策テーマの制度を高め、住民福祉の向上を目指すためには、何より市民の皆様方の協力が必要不可欠です。
そこで、まちづくりの主体である市民が、行政と連携協働するために、積極的に関わる意識をどのように醸成していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君）
平野英男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、まちづくりは人づくり、人づくりは
シビックプライドの醸成からのうち、
シビックプライドと歴史遺産の御質問にお答えいたします。
令和２年度に富津市と鋸南町は、地域の活性化を図ることを目的に、鋸山の鋸南町側の日本寺を中心に展開する仏教関連遺跡などと、富津市側に残る石切り場跡としての産業遺産等を一体化させて、鋸山を舞台に花開いた歴史や芸術文化が日本遺産に認定されることを目指しましたが、残念ながら認定とはなりませんでした。
令和２年度の認定をもって、文化庁が掲げていた全国で100件程度とする日本遺産の目的数は達成されましたが、新規認定を目指す地域を候補地域とする制度が新たに設けられました。
このことから、改めて文化庁へ申請書を提出したところ、文化庁から令和３年７月16日付で、令和３年度における日本遺産の候補地域認定結果の発表があり、全国３地域の１つとして、小樽市、京都市とともに富津市・鋸南町の鋸山が認定されました。
これに伴い、鋸南町と協力し、
鋸山日本遺産侯補地域活用推進協議会を設立し、昨年度は、鋸山の観光客を対象としたニーズ調査の実施や鋸山全体の航空測量による地形データの作成、鋸山の
シンボルマークの策定などに取り組みました。
今年度は、石切り場遺構の実態調査や有償ガイドの育成研修、
シンボルマークを鋸山地域内の案内板などに使用して統一感を持たせるなど、引き続き
日本遺産認定に向けて各種事業を推進してまいります。
次に、市民協働による
まちづくり推進の御質問にお答えいたします。
市民の皆さんが行政と連携し、協働する意識を醸成するためには、行政が、協働したいと思われる信頼される組織であること、行政との対話の機会が充実していること、市民活動や地域活動、各種団体が協働して行う活動に支援が行われること、そして市民の皆さんがまちづくりに積極的に関われる場が設けられていることが、行政との協働の意識を醸成することにつながっていくものと考えています。
今後も、地元に対して貢献したいと思う気持ちや地域をよりよい場所にするために自分自身が関わっているという当事者意識を醸成し、富津市に誇りや愛着を持っていただけるよう努めてまいります。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、鋸山の
日本遺産認定に関しては、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
令和３年度から５年度にかけて実施する事業、今市長のほうからもいろいろ御説明ありましたけれども、中でも比較的容易にいくものとそうでないものとあるかもしれません。
ただ、日本遺産に関しましては、これ富津市と鋸南町だけの問題ではなく千葉県も当事者であるので、ぜひ県の担当者とも連携をとってサポートを受けなければならないような案件に関しましては、しっかりコンセンサスを取り今後も進めていただきたいと思っております。
では、鋸山の質問は以上とさせていただきまして、ここからは同じ歴史遺産でも東京湾海堡の質問をさせていただきたいと思います。
これほとんどの方には、今さら東京湾海堡の歴史的価値の説明は必要ないと思うんですが、ただ、これはこれで非常に重要な歴史遺産であり、議事録にも残すべき内容だと思いますので、少しだけ価値づけをさせていただきたいと思います。
東京湾海堡は、
山縣有朋陸軍大将が日本列島の要塞化を主張し、それによって明治から大正にかけて東京湾の千葉県富津市の岬沖から神奈川県横須賀市側にかけて、首都防衛のために３か所に造られた人工島です。
海堡は、実戦でその能力を発揮することはありませんでしたが、首都防衛上の抑止力になっていました。理由は、日露戦争中にロシアの
ウラジオストク巡洋艦隊が日本の周囲に出撃して、近海で多くの日本の輸送船を撃沈しましたが、東京湾には入らなかったという事実がそれを裏づけています。
近代日本で造られた人工島の海堡は、当時アメリカ陸軍から技術提供を求められたほど世界的に注目された技術でもありました。
そして、この東京湾海堡が建設された富津岬沖は、日本武尊と弟橘媛の神話が伝わる場所でもあります。くしくも日本武尊を守ったあかしである弟橘媛の衣が流れ着いた富津岬の沖合に、首都防衛のための東京湾海堡が建設されました。
このように富津市には神話と歴史遺産が重なる重要なスポットがあります。東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい東京湾海堡に
スポットライトを当て、市内外の皆さんに浸透させることが自治体間競争を勝ち抜くための他地域との違い、これはナンバーワンとも言ってもいいし、オンリーワンとも言っていい、そういった競争優位性を確立します。競争優位性の確立は
シビックプライドを醸成し、富津市のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
では、第二海堡に関する質問ですが、第二海堡の国土交通省による護岸整備が進んだ経緯。また現在は、
海上災害防止センターの消防演習場としても活用されております。この経緯も教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
第二海堡については、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの大規模地震により、地盤が液状化し、護岸部が崩れて土砂が航路内に流出することが予測されたことから、航路機能を維持するための予防保全として、国土交通省が護岸整備工事を行っています。
また、
海上災害防止センターの消防演習場は、1977年に第二海堡の一部に整備され、大規模な実火災演習を行っても人家に影響せず、東京から日帰りできる距離であり、貴重な演習施設であると認識しております。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 質問を続けます。
では、第二
海堡上陸ツアーが始まった経緯。
また、現在のツアーの状況を教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
第二
海堡上陸ツーリズムについては、政府が推進する「
観光ビジョン実現プログラム2017」の主要施策である魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放の取組として注目され、2018年８月から11月にかけて旅行会社による全22回の
トライアルツアーが行われました。
この
トライアルツアーでは、当初、横須賀市側からのツアーのみが予定されておりましたが、本市の貴重な歴史遺産であり、新たな
観光コンテンツの創出に向けて、第二
海堡上陸ツーリズム推進協議会へ働きかけた結果、11月に本市を経由する
トライアルツアーも実施されました。
その後、
トライアルツアーでの満足度が高く、さらなるツアー実施の要望が多く寄せられる結果となり、2019年春から本格ツアーが実施されているところです。
現在、富津市及び横須賀市からクルーズ船が発着しており、土日、祝日を中心として上陸ツアーが行われております。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 現状、世間的にはコロナ
感染者が高止まりとはいえ、ワクチン接種が進んでいることもあり、私も上陸ツアーの公式サイトを拝見させていただきましたけれども、いろいろな旅行代理店によってコンスタントに上陸ツアーが組まれていることが分かります。
私は、ここでさらにツアー客の皆さんの満足度向上を図る必要があると思っています。各旅行代理店のツアー申込みの注意書きには、このようにあります。「島内にはトイレや水道などの衛生設備がありません」と記載されているわけです。
ただ、
海上災害防止センターの消防演習場には当然トイレないということはないと思います、当然トイレはあると思うんですね。これに関しては、消防演習場で危険だからという理由で、使える施策ないのかもしれませんが、それでもツアー客の満足度向上のため、第二海堡の
海上災害防止センター消防演習場のトイレ活用の許可を得るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
施設を所有する
一般財団法人海上災害防止センターに確認しましたところ、実際に火を使用する消防訓練施設という性質や電気設備が未整備であることなどから、現状では上陸ツアーでのトイレの使用については認められておりません。
第二
海堡上陸ツアーについては、東京湾海
堡ツーリズム機構など関係団体と連携しながら、さらなる魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 一つ一つは小さなものであったとしても、どんどん積み上げていけないかなと思っています。
例えば先ほど消防演習場とか護岸整備、お話していただきましたけれども、時系列で言うと1977年、先ほどおっしゃいました昭和52年ですが、
海上災害防止センターの消防演習場が島の一部にできました。その後、2006年、平成18年には護岸整備が進むことになりました。正直、これは大きな出来事だったわけですけども。
そして今は、上陸ツアーまで始まっているわけですよね。今後目指すべきは、じゃ、まず島内でトイレが使えるようになります。その後、例えば、では自動販売機が設置されます。さらに売店が設置されます。さらに観光案内板が設置されます。さらに砲台が復元されます。さらに山縣有朋の銅像が設置されます。
このように一つ一つは小さなものであったとしても、徐々に観光資源としての価値を高めていく。最終目指すところを横須賀の猿島公園のようにするのか、それともそれ以上価値あるものとしてのオンリーワンをつくり上げていくのか、それに関しては今後の我々の課題かもしれませんが。とにかく一つ一つは小さなものであったとしても、価値を積み上げていくことが大事です。
では、ちょっとここで切り口を変えた質問をさせていただきます。
現在、鋸山は
日本遺産認定を目指していますが、この日本遺産と
国指定文化財、この違いは一体何なのか。
また、
国指定文化財の指定を受けた場合の所有者に生じる義務、これを教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
国指定文化財とは、
文化財保護法に基づき、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値の高いものを国宝、重要文化財、
史跡名勝天然記念物などの文化財の類型ごとに指定することにより、一定の規制の下、保存・活用を図ろうとするものでございます。
また、
国指定文化財につきましては、
文化財保護法により、所有者の管理義務が明記されております。
ただし、所有者が判明しない場合あるいは所有者等による管理が著しく困難な場合などには、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して管理を行わせることができるとされております。
これに対しまして日本遺産は、地域に点在する魅力ある有形・無形の文化財群を有機的に面で結びつけながら、地域の歴史的魅力や文化・伝統を語るストーリーをつくり上げ、それを地域が主体となって整備・活用しながら国内外へ戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ろうとするものでございます。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 私自身も、いろいろ調べてみたんですけれども、日本遺産と
国指定文化財の分かりやすい徹底的な違いは、経済面で地域活性化を図るか否か、ここ非常にポイントだと思っています。
現在、東京湾海堡第一、第二の住所は共に富津市ですが、第一海堡は財務省が所有、第二海堡は国土交通省が所有しております。
ここで改めて核心に迫る質問をさせていただきますが、東京湾海堡に関しては、さすがに今あの状態では日本遺産のように経済面で地域活性化を図ることは難しいと思います。
それでも東京湾海堡の付加価値を上げるため、まずは護岸整備が進み、上陸ツアーも始まっている第二海堡だけでも
国指定文化財への指定を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
第二海堡は、明治期に首都防衛のため、国策として当時の
最先端土木技術を駆使し、莫大な費用を費やして造られた人工島でございます。
平成に入りまして、護岸崩落による東京湾航路の埋没対策として、所管する国土交通省による大規模な整備が行われ、これにより島のほぼ全体がコンクリートによって囲われている状況でございます。
市の現状でございますが、
国指定文化財への指定について検討は行っておりません。文化財指定後の所有や自治体に生じる管理責任の問題などが課題であると認識しております。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 先ほど申し上げましたように、一つ一つは小さなものであったとしても、今後もぜひ価値を積み上げていく努力をしていただきたいと思っております。
では、質問を第二海堡から第一海堡のほうに移していきますが、ここからは少し水産関係の話も絡めて進めたいと思っておりますので、まず東京湾の状況を確認します。
東京湾は、1960年代から70年代にかけて、沿岸部で大規模な埋立て工事が行われました。これによって干潟であったり、浅い海域での漁場が失われ、一方で工業地帯が出現しました。埋立て前の東京湾全体の面積、東京湾全体というのは富津市から横須賀市を結んだ内側の海を指しています。この内海の埋立て前の総面積は約13万8,000ヘクタールで、このうち約２万6,000ヘクタール、約18.8％が埋め立てられました。
これに加え都市部では、右肩上がりの人口増加、結果、産業排水や生活排水が増加し、さらには温暖化の影響などもあり、東京湾では貧酸素水塊が頻発しています。
そこで、貧酸素水塊の
発生メカニズムとそれが東京湾の生態系や漁業にどのような影響を与えるのか教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
貧酸素水塊は、気温が高くなる時期に表面付近の海水が暖められることで海底の海水との間に比重の違いが生じ、上下の混合が起こりにくくなることや陸域から流れ込んだリンや窒素などの栄養塩や有機物を栄養として
植物プランクトンが増殖し、いずれ死滅したものが海底にたまり、微生物が分解する際に大量の酸素を消費することで発生します。
貧酸素水塊が発生すると海底で生息する生物のうち、貝類やゴカイ、カニなどは死滅し、移動能力の高い魚類、カレイ、コチ、アナゴなど一部が死んだり、酸素が豊富な海域へ逃避することから量的・質的に貧弱となり、生態系や漁業にも影響があると考えられます。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 当然この貧酸素水塊は、漁場にとって、海にとって悪い影響しか与えないと思います。
では、東京湾の状況を何となく理解したところで、第一海堡のほうに完全に質問を移していきます。
質問ですが、第一海堡の岩場や周辺海域に見られる生態系はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
第一海堡周辺の海域は主に砂場の浅海域でありますが、第一海堡があることにより生物の種類が豊富であることが考えられます。
しかしながら、研究機関によりますと、第一海堡付近の生態系については未調査であり、知見がないとのことです。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 実はこの内容に関しては、今現在の状況を漁師さんたちにヒアリングをしてみました。多くの方御存じだと思いますが、私の亡くなった父親はノリ漁師でしたので、ある意味私の周りには、あの辺りの海域を熟知している漁師さんたちが何人もいるわけです。
では、漁師さんいわく、第一海堡の岩場は魚の産卵場所になっていて稚魚の生息地になっているようです。当然、稚魚がいれば大きな魚は稚魚を餌にするので周辺に大きな魚も集まってきているとのことです。こういった状況ですね。
参考までに、現在漁師さんたちは、第一海堡周辺を航行するときは、海堡から50メートル以上離れて航行しているようですが、これは皆さん恐らく理由分かるかもしれないんですが、そうなんですよ、海堡が徐々に徐々に崩れているので、危なくて近づけないんです。だから漁船は50メートル以上離れて航行している。
70歳代ぐらいの漁師さんに話を伺いますと、昔50年ぐらい前でしょうか、海堡の港に入れたと言っています。今もちろん入れるわけありませんが、要するに第一海堡は、現在の第一海堡の状況は、以前の第二海堡と同じ状態です。
かつて第二海堡は護岸が崩れて、浦賀水道まで土砂が流れ込むことによって大型船舶の航行に支障を来すから護岸を整備した経緯があります。一方で、第一海堡周辺は漁船のみで大型船舶の航行はないから、崩れ放題で何もしないというところだと思います。
さらに富津岬周辺海域の変化も説明させていただきます。これも漁師さんいわくとなりますが、東日本大震災後に海が変わったようです。変わった理由は漁師さんたちも皆目見当がつかないようですが、それでも私にこんな事実を話してくれました。
事実はこうです。東日本大震災後、潮が引いたときには富津岬に州が出るようになった。潮が引いたときには砂地が現れるようになったということです。州です。南風が吹いたときには、富津岬の北側に州ができ、逆に北風のときには、州が少し南側に移動するようです。
皆さん、今までの話聞いて、どういったことを想像したでしょうか。ちょっと整理します。
まず、第一海堡が崩れ、周辺が浅場になり、浅場とは浅い海のことですが、護岸が崩れ土砂が周辺に流れ出ることで海が浅くなる。次に、東日本大震災後、潮が引いたときには富津岬に州が出るようになった。皆さん、ここ大事なんですが、要は東京湾口部が狭くなってきているということです。
東京湾口部とは東京湾の入り口を指しますが、厳密には富津岬から海岸の横須賀の観音崎を結んだラインです。観音崎は三浦半島の東端の岬ですが、富津岬までは直線距離で約７キロです。７キロしかないんです。この東京湾口部が今後、月日、年月をかけて数百メートル縮まり、１キロ縮まり、さらにそれ以上縮まったらどうなるか、想像してみてください。東京湾が閉ざされて、内海が巨大な湖のようになったらどうなるか。
皆さんの中で最近、富津岬、行かれていますかね。ぜひ今の話を踏まえて、もう一度富津岬、行っていただきたいと思います。よく分かります。富津岬が閉ざされている感というのは非常によく分かるので、ぜひ今の話を踏まえて行っていただきたいと思います。
さらに、この閉ざされ始めている感のある東京湾に流入する主な河川としては、江戸川、荒川、隅田川、多摩川などがありますが、こういった河川周辺に住むいわゆる流域人口、この流域人口は何と約2,600万人です。こういった人たちからの生活排水と工業地帯からの産業排水が巨大な湖のように閉ざされ気味な東京湾に流れ込み、それに温暖化が輪をかけたら先ほど質問をした貧酸素水塊の問題がより深刻な状況になることは火を見るより明らかではないでしょうか。
では、質問ですが、第一海堡が崩れ東京湾口部が狭まった場合、東京湾の生態系や漁業、また船舶の航行にどのような影響を与えるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
湾口部では、潮の干満のたびに海水が通過するので、湾口部が狭まった場合には流れが速くなることが想定されますが、研究機関によりますと、生態系や漁業、船舶の航行への影響については、現時点では分からないということであります。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 単刀直入に伺います。第一海堡が崩れることによって生じる海流の変化などが生態系や漁業、また船舶の航行に悪影響を与えないよう、ぜひ所管の財務省に第一海堡の護岸整備を要望していただきたいと思っています。そのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
第一海堡が崩れることによって生じる影響については、現時点では分かりませんが、既に護岸等が崩壊している箇所も見受けられます。
護岸整備に対する要望につきましては、水産や観光、文化的な視点から関係団体と協議し対応を検討してまいります。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 漁師さんたちと第一海堡の話をすると、皆さん口をそろえてこう言います、第一海堡が崩れるとまずいと。要は、第一海堡が崩れることで海流が変わってしまい、結果生態系も狂ってしまうと言います。とても漁師さんたち危惧をしています。ぜひ働きかけていただきたいと思います。
では、少し水産の話も絡めましたが、（１）の
シビックプライドと歴史遺産を閉めるに当たりまして、改めて歴史のほうに少し話を戻したいと思います。
冒頭ごくごく簡単ではありますが、正直一夜漬けで学んだものですけど、ウクライナとロシアの歴史に触れました。ウクライナの人々が今あの戦火の中にあって、なぜあそこまで踏ん張れるのか、なぜあそこまで徹底抗戦ができるのか。私が思うにウクライナの人々は、かつてキーウは東ヨーロッパの政治経済文化の中心地として栄華を極めたという自負心があるからだと思います。
自国の誇り高い歴史を心に刻んでいるからです。地域自慢があるもの、これは郷土愛を育みます。ただ郷土愛より上位に位置するものは
シビックプライドであり、
シビックプライドを醸成する最たるものは深い歴史認識です。歴史認識を深めること、すなわち
シビックプライドの醸成です。
富津市には、神話と歴史遺産が重なる重要なスポットがあります。この東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい歴史遺産を守り、さらに輝かせ、その魅力を市内外の皆さんに浸透させることが自治体間競争を勝ち抜くための競争優位性を確立します。競争優位性の確立は
シビックプライドを醸成し、富津市のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
では、（２）の市民協働による
まちづくり推進の質問のほうに移っていきますが、ここまでちょっと重い話で力みすぎましたので、ちょっと肩の力を抜いて富津市自慢、これを地域の皆さんと連携してどうやって富津市の魅力発信をしていくのか考えてみたいと思います。
まず、数字の確認です。ＳＮＳのフォロワー数ですね。フェイスブック、インスタ、ツイッター、このフォロワー数を教えてください。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
市が運営するＳＮＳの５月末現在のフォロワー数を申し上げます。
フェイスブック1,869名、ツイッター662名、インスタグラム1,367名でございます。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 以前、ＳＮＳなどで発信力のある人物、影響力のある人物、これちまたではインフルエンサーと呼んでいますが、こういった方たちを招待して観光名所などを案内したと思います。そこでお伺いいたしますが、インフルエンサーから富津市の魅力発信を行ってもらった際の反響、また現在の取組状況を教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
富津市、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の４市１町で構成する宿泊・滞在型観光推進協議会において、インフルエンサーやメディア関係者を対象とした周遊ツアー等を実施し、ＳＮＳやブログ等で観光情報や地域の魅力を積極的に発信していただいているところです。
また、こうした活動による反響につきましては、直接的な効果は分析できておりませんが、過去には、ツアー参加者が発信した情報がテレビ番組に取り上げられ、大きな反響のあった事例がございました。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） ぜひ今後も根気よく継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、影響力があるという共通点で、観光大使の皆さんについてお伺いします。この２年半というもの、コロナウイルスの感染拡大のおかげで観光大使の皆さんの出番もなく、事実上、観光大使の皆さんは有名無実化してしまっていると思います。
でも、これからウイズコロナ時代に入り、徐々にイベントや行事も復活し、観光大使の皆さんの出番も増えてくると思うんですが、もっともっと活発に力を貸してもらえないかと、そのように思っているんです。
今ＳＮＳの時代ですよね。ということは、必ずしも富津市にいなくても来なくても、こちら側から材料さえ提供してあげれば幾らでも魅力発信はできると思います。イベントや行事の発信に始まり、先ほど触れた鋸山
日本遺産認定に向けた状況であったり、東京湾海堡の歴史的価値やツアー、歴史遺産ということであれば内裏塚古墳群もあります。
また、陸上関係者、特にマラソン関係者に言わせると、事実上成立しているマラソンの聖地としての富津公園、これ既に聖地として成立しているんですが、残念ながら市内外の多くの皆さん方は認識していないわけです。だからこそＳＮＳなどを活用して積極的にプロモーションしなくてはいけないわけですよね。
食では、ここ数年ふるさと納税の返礼品で断トツ１位を取り続けているマスクメロンがあり、さらに海堡丼、はかりめ丼、ノリ養殖、江戸前オイスターなど魅力はつきません。
こういった材料を観光大使の皆さんに御提供をして、ＳＮＳなどで発信してもらえば、その影響力は計り知れないと思います。ぜひ観光大使の皆さん方へ富津市の魅力を積極的に発信できるよう、していただけるようお願いできないか、協力要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
富津市観光大使については、現在６名の方々に委嘱しており、市が企画する観光ＰＲイベントやスポーツイベント等への参加、協力をお願いしております。
また、観光大使それぞれの活動の機会を通して、富津市の魅力をＰＲしていただいており、引き続き大使の皆さんへ情報・魅力発信の協力をお願いしてまいります。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 必ずしも富津市にいなくても、来なくても、こちら側から材料さえ提供してあげれば、ＳＮＳで幾らでも魅力発信はできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次ですが、長崎県佐世保市では、佐世保移住応援感謝制度なるものを行っています。これはインセンティブを設け、佐世保市への移住を検討している方に対し、移住実現のため尽力したことが認められる市民に記念品を送る制度です。
インセンティブとしては、感謝状、佐世保ＰＲバッチ、物産購入券２万円分があるようです。これそのものずばりで佐世保移住応援感謝制度に倣って、移住応援感謝制度のようなものがあってもいいと思うので、これはこれでぜひ検討を頂きたいと思います。
ただ、今日ここでの質問に関しましては、あくまで富津市の魅力発信についてですので、どうでしょう、佐世保移住応援感謝制度なるものを応用して富津魅力発信感謝制度、そのようなものをつくってみる。そして富津市を熱烈に応援する応援団を集める。応援団の方には、イベントや行事の発信に始まり、鋸山、東京湾海堡、内裏塚古墳群、マラソンの聖地である富津公園、マスクメロン、海堡丼、はかりめ丼、ノリ養殖、江戸前オイスターなどのＳＮＳで発信するための材料を提供し、かつインセンティブを設ける。
そして、市内外の方へ富津市の魅力発信をしてもらってはいかがかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
本市の魅力を多くの方に知っていただくために、市ホームページや各種メディアによる発信に加え、近年フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳの活用はとても有効であると認識し、取り組んでおります。
昨年度には、富津市市制施行50周年記念事業として、本市の魅力が伝わる写真を募集したインスタグラムフォトコンテストを開催いたしました。
500件を超える応募作品の中から選ばれた、グランプリ１作品、準グランプリ２作品、優秀賞７作品を市ホームページで紹介するほか、市制施行50周年記念式典当日、会場に展示するなど本市の魅力発信につなげております。
今後は、これまで以上に多くの方に魅力を感じていただき、その情報を広めていただけるよう、発信する内容や方法を工夫してまいります。
併せて、フォロワーの増加やフォロワーによる情報発信の拡大を図るため、インセンティブを設けることについても研究してまいります。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） 先ほど触れたインフルエンサーもそうですが、観光大使の皆さん、そして今提案したインセンティブを設けることでの応援団、とにかく総動員をして富津市の魅力を市内外に発信していただきたいと思います。
世界にも発信していく必要があると思います。既にディープジャパンでは鋸山は世界から選ばれているので、とにかく総動員をして取り組んでいただきたいと思っております。
では、通告している内容で、もうこれ最後の質問とさせていただきますが、これ最後市長にお伺いしたいと思います。
今日は大きなテーマとして
シビックプライドを掲げました。冒頭触れたように、
シビックプライドとは都市に対する市民の誇りで、これは権利と義務を持って行動し、自ら地域をよくしていこうとする自負の精神を意味します。富津市には、この町が栄えるためにどんな協力ができるか、そういった自発的な忠誠心を持つ人物の知恵と力が必要です。
そこで今日は、市として郷土愛を超えた
シビックプライドの精神を調整するための手段として歴史遺産に
スポットライトを当てたわけです。
今後、富津市がさらに豊かになっていくためには、市内外から物心あらゆる面で富津市を応援する存在が必要です。
そこで、どのように
シビックプライドを醸成していくのか、市長のお考えを最後聞かせてください。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
初めに、やはり住み続けたい、移住したいと思う住民満足度の高い富津市であること、あり続けることが重要であると、そのように考えております。
加えて市民の皆さんはもちろん、今この場にいる我々が、富津の自慢やちょっとした地域の魅力を積極的かつ継続的に発信し続けること、加えてふるさと納税制度で多くの方が富津を知っていただいています。富津市のファンになってくれた方々をさらに増やすための各種イベントヘの参加やデジタルサイネージを活用した富津市を知ってもらうための広告の活用なども積極的に行ってまいりたいと、そのように考えております。
また、そうした中で、小中学校で地域の子供たちに地域学習で地域の歴史や特色、文化を学んでいただくことも非常に大切だと、そのように考えています。
息の長い複合的かつ重層的な取組を続けていくことが、
シビックプライドの醸成には重要であると、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） 11番、平野英男君。
◆１１番（平野英男君） ありがとうございます。
では、以上で私の個人質問、終了させていただきます。
○議長（石井志郎君） 以上で、
平野英男議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午前10時45分とします。
午前１０時２３分 休憩
────────────────────────
午前１０時４５分 開議
関 努君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番、関 努君の発言を許可します。５番、関 努君。
〔５番 関 努君登壇〕
◆５番（関努君） 皆様、こんにちは。議席番号５番、公明党の関 努でございます。よりよい富津市のためにとして、事前通告に従い一般質問を行わせていただきます。
５月23日の岸田首相とアメリカバイデン大統領との首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋を推進する取組を日本とアメリカの指導で強化していく決意が示されました。自由で開かれたインド太平洋という外交構想は、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカの各大陸を含む広大なインド太平洋地域で暮らす人たちの多様な生活様式を尊重しながら、安定と反映を促進していくもので、そのためにも法の支配に基づく秩序を維持すべきとの考え方です。
両首脳の共同声明では、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び平和にとって極めて重要な地域であると明記、現在ロシアが国際法に違反してウクライナを侵略し不当な攻撃を続けている。このような力による一方的な現状変更を二度と許さぬように、インド太平洋で法の支配に基づく秩序を守っていくことは国際社会の礎となると考えられます。
核保有国が暴走するような事態を防ぐには核抑止が重要との考えから、日米首脳会談では核の傘を含む拡大抑止を維持し、強化することで合意しました。
最終的には核廃絶を成し遂げ、核の脅威をなくす努力を忘れてはならず、共同声明で、核兵器のない世界の実現に向けて努力していくことも明記されました。
日本が議長国となる来年のＧ７を被爆の地広島で開催する方針をバイデン大統領も支持いたしました。各国の首脳が被爆の悲惨さを再確認し、核軍縮に向けた国際機運が高めることを祈っております。
混沌とした世界情勢と２年半に及ぶコロナ禍により日本経済の行方が危ぶまれ、国民の生活にも大きく経済的な負担がかかっております。
こうした中で、政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分の創設が決まりました。これは各自治体の判断で様々な事業に活用することができます。
まず初めに、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて伺います。
内閣府地方創生推進室より発出され、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いの中において活用が可能な事業の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。
また、各教育委員会等に対応促進するため、文部科学省より事務連絡も発出されております。
学校給食の現状ですが、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。４月には政府が輸入小麦の売り渡し価格を17.3％値上げをいたしました。食材費の値上がりが一層懸念されております。
そこで、学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランスを含めた今後の見透しについて、また学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方がありますが、その考えを維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう地方創生臨時交付金を活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目といたしまして、市民を守る取組についてです。
初めに、スクラップヤード、屋外保管施設の適正管理について伺います。
千葉市では、５月から金属や木材などの再生資源物の野外保管施設、スクラップヤードをセットを設置する場合に届出制ではなく許可制として規制する条例を本格施行させました。
同条例は昨年11月に施行しましたが、今月からは違反すれば刑事罰が適用されるようになり、再生資源物の適正管理に向けた取組が前進するとしております。こうした条例で許可制や厳罰を取り入れたのは全国初とのことです。
千葉市内には約100か所のスクラップヤードがあり、条例施行前は再資源化のため解体した建物や使用済みの工業製品から回収した金属や木材、プラスチックなどが各施設で高さ10メートルほどの山積みとなっていたとのこと。同市若葉区では、施設と住宅との感覚が狭いところが多いため、騒音や振動、過剰な積上げによる火災の発生など、近隣住民の生活に支障も出ていたとのことです。
再生資源物は有価物として取引されるため、廃棄物処理法の規制対象となる廃棄物には該当せず、これまで事業者の保管に行政が対応するのは難しく、長年の懸案となっていたそうです。
条例では保管場所の立地基準と保管基準を規定、事業者に対しスクラップヤード設置に関する市の許可を求めることになり、具体的には住宅などから100メートル以上離れることを要件とし、積み上げた山は５メートル以下、さらに１つの山の最大面積を200平方メートル以下、山同士の間隔を２メートル以上開けるよう定めました。市環境局では、昨年の施行から新設はなく、一定の抑止効果があったとしています。
本市におけるスクラップヤード、野外保管施設の適正管理について現状と課題、今後の取組について伺います。
３点目ですが、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進について、お伺いをいたします。
国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進、地球温暖化や激甚化、頻発している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務ですが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、エコスクール事業が行われてきました。
この事業は、現在エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省により補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域など、学校のうちゼブレディを達成する事業に対し、文部科学省から単価措置８％の支援が行われております。
平成29年度から今までに249校が認定を受けております。本市の天羽中学校もその中の１校でございますが、この事業タイプには新増築や大規模な改築のほかに省エネルギー、省資源型として教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあります。
今後、当市における青堀小学校の校舎改築事業やその他改築等におけるＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ事業の推進について伺います。
４点目といたしまして、デジタル田園都市構想に関する取組の推進について伺います。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれております。
そうした中で新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっております。
また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を提言させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められます。
そして今、政府のデジタル田園都市構想に関する取組をはじめ社会のデジタル課への流れが加速化する中で、誰一人取り残されないデジタル化社会の実現を目指し、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代がきました。
そこで全ての子供たちの学びの継続のため、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もが安心して学びや継続できるようリモート授業を可能にするため、今年度予算にも組み込まれましたが、通信環境の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取組を進めていくことが大事になると思いますが、いかがでしょうか。
以上４点、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（石井志郎君） 関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 関 努議員の御質問にお答えいたします。
初めに、よりよい富津市のためにのうち、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについての御質問は、教育長から答弁いたします。
次に、市民を守る取組についてのご質問にお答えいたします。
スクラップヤード、屋外保管施設は、施設の保管基準などを直接規定している法令がなく、県内他団体では市民からの不安の声もある中、対応に苦慮しているとの新聞記事が散見されます。
議員御説明のとおり千葉市においては、スクラップヤード、屋外保管施設の設置について、届出制でなく許可制として規制する条例を令和３年11月に施行したとのことです。
現在、本市においては、スクラップヤード、屋外保管施設に関する苦情はありませんが、今後の取組として市民からの苦情や通報があった際、苦情等の内容に応じて、騒音規制法や悪臭防止法、水質汚濁防止法などの各種法令に基づき、千葉県と連携を図ります。
また、環境監視指導員による日々の環境パトロールを実施してまいります。
次に、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進についての御質問にお答えいたします。
学校施設は身近な公共施設であることに加え、商業施設などと比べてエネルギー消費が小さい建築物であることから、ゼロエネルギー化への取組を積極的に行う意義のある建築物の１つと考えられています。
そのようなことから、良好な教育環境の確保を図りつつ、学校の実情を十分に踏まえ、自然エネルギーの活用、効率的な設備システムの採用等により、エネルギー消費量の削減、ゼロエネルギー化に向け取り組んでまいりたいと考えます。
次に、デジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についての御質問については、教育長から答弁いたします。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについての御質問にお答えいたします。
物価上昇により学校給食食材料費等が高騰しております。しかしながら、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を円滑に実施する必要があります。
市としては、保護者の負担を増やすことのないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。
次に、デジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についての御質問にお答えいたします。
政府のデジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により、地方のデジタル化を進め、リモートワークなどを通して、都市間の格差の解消や地域の活性化を目指すためのものです。このことからも、学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想による教育の推進が強く求められております。
１人１台の情報端末を、学校と同様に家庭でも利用できるようにするためには、通信環境の整備が必要です。そのために、通信環境が整っていないご家庭に対して、２年間の予定でモバイルＷｉＦｉルーターを無償で貸与しているところでございます。このことにより、ＡＩ型ドリル等を活用しての個別学習も可能となります。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。５番、関 努君。
◆５番（関努君） 学校給食、大変な問題でございますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、再質問に移らさせていただきます。
物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについてですが、現在生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられており、そこで地方創生臨時交付金を拡充して原油価格物価高騰対応分という新たな枠をつくり、生活者や事業者を支援していくことになりました。
生活支援の事例は先ほどの学校給食のほか、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、介護施設の食事にも適用可能となっております。
また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることもできます。
今回の総合緊急対策に盛り込まれた2020年度に新たに住民非課税世帯となった世帯への10万円給付や所得の低い子育て世帯への子供１人当たり５万円給付についても対象拡大や支給額の上乗せもできます。
事業者支援では、バスやタクシーなど公共交通、トラックなどの地域の物流分野への経営支援も上げられておりますが、これも自治体によって原油高騰対策としてトラック運送、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して燃料費、購入費等の一部支援ができますが、本市として今後の支援について伺います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
生活者への支援といたしましては、学校給食食材料費の高騰対策と同様に、市内の公立保育所等の食材料費につきましても保護者の負担を増やすことのないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。
また、事業者への支援といたしましては、原油価格及び物価高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者、中小企業者、農業者、漁業者及び福祉施設等に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給付金を支給してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、市民を守る取組についてとなります。
災害対応経験の継承についてでございますが、東日本大震災から既にもう11年がたちました。富津市にも大きな被害をもたらしたさきの大型台風から３年がたとうとしております。その記憶と教訓を防災・減災につなげ、次に起こり得る災害を想定し柔軟に対応するため、当時の体験をどう生かしていくのかが大事になってくると思います。震災の教訓を次世代へとして、仙台市職員の自主勉強会チーム「チームセンダイ」は、2011年の東日本大震災後、災害対応に当たった職員の経験を職員が聞き取り、疑似体験する災害エスノグラフィー調査に取り組んでおります。
現在は震災後に入庁した職員が仙台市では４割を占めるそうですが、この調査では災害現場に居合わせた人が何を見て考え、行動したかを現場にいなかった人が詳細に聞き取り記録することによる疑似体験を通し、記憶と教訓の共有化を目的とするものです。
災害体験者はそれぞれに大事な記憶と教訓がございます。今後の防災・減災に貴重な体験を当市としても継承していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
職員へは、令和元年の台風襲来に伴う災害対応について、各部局での地域防災計画に基づく業務に対する実際の対応、行動や反省点、問題点、改善策など検証した結果を周知し継承しております。
また、令和元年房総半島台風等の教訓を踏まえ、令和２年度に地域防災計画を修正するとともに、予防伐採の実施やドローンの活用、各種協定内容の見直しなど、災害に対する備えや早期復旧のためのスムーズな支援体制の構築に努めております。
災害発生時に迅速な対応を行うためには、日ごろからの訓練などが重要であることから、避難所開設訓練や災害対策本部訓練等実施するほか、被災地への職員派遣や災害対応に伴う視察も実施しております。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 大変な取組ありがとうございます。今後はまた継続して、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、子供の弱視の早期発見について伺います。
眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は50人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、治療が欠かせないとされております。
子供の視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まり、その過程で強い屈折異常などがある場合、早期に治療できないと弱視となり、視力は不良となる。
一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が２次検査を実施、そこで精密検査が必要な子供を眼科医につなげるのが一般的でございます。
しかし、この方法では、まず家庭での検査に精度の限界があり、弱視などのリスクがある子供を見逃してしまうことも少なくない。眼科医からは屈折検査の必要性が指摘されてきましたが、従来の検査機は大型で扱いにくく、３歳児健診での実施は難しかったそうでございます。
そうした中、2015年以降、簡単に検査できる海外製のフォトスクリーナーが国内で登場し、３歳児健診での検査をしやすくしました。独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果を上げつつあります。しかし、機器の価格は１台120万円程度と高額なため、購入に慎重な自治体もあり、日本眼科医会の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で約３割にすぎない。国では３歳児健診での屈折検査に乗り出しました。
厚生労働省は2020年度予算で、母子保健対策強化対策事業の１つとして検査機器の整備のメニューを用意をいたしました。市区町村が機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するこの事業の実施で、機器を配備する自治体も徐々に増えつつございます。
日本眼科医会は、就学前までの早期治療が重要であるとした上で、子供の弱視が見逃されてきている問題に気づいていない関係者もまだ多い。国の補助を活用し、機器が全ての自治体に広まってほしいと思いますと話しております。屈折検査について伺います。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
本市における３歳児健診時の視力検査は、ランドルト環を用いた検査を実施しております。アルファベットのＣの形が書かれたランドルト環検査キットにて、健診前に御家庭で検査をし、視力が0.5以上あるかを確認しております。
新型コロナウイルス感染症流行以前は、家庭での検査において、視力0.5以下の場合や検査がうまくできなかった場合は、健診会場にてスタッフが検査をしていましたが、現在のコロナ禍では精密検査受診票を発行し、眼科医療機関への受診を勧めております。
なお、ランドルト環を用いた検査は、３歳児健診では一般的な検査として用いられている検査キットであり、健診での検査基準は十分満たしていると考えております。
一方で、視力検査で弱視等の早期発見に向けた屈折検査機器の導入についてですが、屈折検査機器は、弱視や斜視などの目の機能上の問題を検知する視覚スクリーニング用の医療機器であり、ランドルト環検査に比べまして精密な検査が可能となるものであります。
導入につきましては、今後、健診に携わる小児科医や眼科専門医の御意見などを伺いながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 一例でございますけれども、船橋市では2019年６月から機器を使って３歳児健診を受ける全ての児童に検査を実施をしているそうでございます。この検査で精密検査が必要とされた子供を地域の眼科医への受診につなげており、同市地域保健課では精密検査が必要とされた子供の割合は機器導入前の2018年度は3.8％、導入後の21年度は6.3％となり、明らかに弱視発見に役立っているとのことでございますんで、また前向きに御検討願えればと思っております。
次に、新型コロナウイルス感染症から回復後も後遺症と思われる様々な症状で苦しむ患者が増えているそうでございますが、コロナ後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立しておりません。
後遺症は、味覚障害、息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下等精神的症状も伴い、家庭生活や仕事への影響も出ているそうでございますが、いずれにしても私たちは予防に心がけ、発症しても重症化しないようにワクチン接種を進めることが大事と思われます。
新型コロナウイルスワクチン接種の３回目の接種状況と課題について伺います。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種状況につきましては、５月31日時点で申し上げます。
12歳以上の対象者３万9,682人のうち２万8,743人、72.4％の方が接種を受けております。
また、そのうち65歳以上の方、１万6,495人のうち１万4,833人、89.9％の方が、３回目までの接種を受けております。
一方で、12歳から39歳までの方の若年層の方の接種率が43.6％と１、２回目接種と比べて低くなっていることが課題として上げられます。これは全国的な傾向ではあるものの、引き続き市ホームページ、安全安心メール、ＬＩＮＥ等を活用いたしまして、接種による予防効果などをわかりやすく、丁寧な市民周知を行い接種率の向上に努めてまいります。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ３回目接種につきましては、近隣４市では富津市は接種率が高いそうでございまして、本当に関係者の御努力のおかげかなと感謝しているところでございますが、引き続きしっかりまた進んでいけばいいなというふうに思っております。
広報ふっつでもお知らせがございましたが、コロナウイルス感染症ワクチンの４回目接種についてでございます。早い地域では５月から始まっておりますが、これまでは感染拡大を防ぐために５歳以上を接種対象としてきましたが、４回目接種は感染後の重症化予防を目的に対象者が絞られました。
接種の狙いと対象者について丁寧に周知する必要もございますが、政府は今回の対象者を３回目接種から５か月以上が経過した60歳以上の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある人、重症化リスクの高いと医師が認める人としております。
一方、医療従事者や高齢施設の職員らが対象から外れたことに対し、政府に対し医療や介護の従事者を対象として認めてほしいとの声もまた上がっていることも事実ですが、当市での取組について確認を含めた上でまた伺いたいと思います。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
４回目接種につきましては、国の対応方針に基づき３回目接種完了から５か月を経過した60歳以上の方並びに18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方及び新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いと医師が認める方、約２万2,000人を対象に、市内協力医療機関、集団接種会場で接種ができるよう準備を進めております。
集団接種会場につきましては、イオンモール富津が使用できないことから、市役所大会議室、市民会館ホールを予定をしております。
次に、接種の開始時期につきましては、市内13の協力医療機関では、７月１日から順次開始いたします。集団接種会場は、７月16日土曜日から８月27日土曜日までの開設を予定をしております。７月は土曜日と日曜日、８月は土曜日のみの開設を予定をしております。
なお、18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方につきましては、６月１日から市役所２階の新型コロナワクチン接種コールセンターにおきまして、窓口、電話、ファクスのいずれかの方法により申出を受け付けしております。
接種券つき予診票の発送につきましては、４回目接種可能日の２週間前程度を目途に順次発送をしてまいります。
引き続き医師会の役員をはじめ各医療機関等とも連携を図り、個別接種及び集団接種の接種体制を構築し、希望する市民の方が、安全・安心に円滑に接種できるよう進めてまいります。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） まだまだ新型コロナウイルス感染症との闘いは続くようでございます。その先頭に立っているのが自治体です。大変かと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたします。
次に、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供、ヤングケアラーの支援強化についてとなります。
ヤングケアラーについては、政府は昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象にいずれも初めて実施した実態調査の結果を公表いたしました。
昨年４月に発表されたのは、全国の公立中学校に通う２年生や全日制高校生の高校の２年生を対象に実施され、これによると世話をする家族がいると答えた割合は中学２年生が5.7％で17人に１人、全日制高校２年生は4.1％で、24人に１人だったそうです。
世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは中学２年生で45.1％、高校２年生で47.6％に上りました。平日１日に世話に費やす時間は中２が平均で４時間、高２で同3.8時間、その上で７時間以上との回答がそれぞれ１割ございました。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、兄弟が中２で61.8％、高２で44.3％と最も多く、また世話をする家族がいる中高生の６割以上は他への相談経験がなかったとのことです。
今年１月には全国の小学校６年生を対象に調査がされ、４月に発表がありました。小学校６年生では世話をする家族がいるのは約15人に１人、１日平均で世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最も多く、7.1％が７時間以上だったそうです。大変なことですよね、これね。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念をされていますが、世話をする家族がいる児童の半数以上が特にきつさを感じていないと回答もいたしました。家族の世話による制約も６割以上は特にないと回答。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない生徒も一定数いるのではないかと見ているそうですが、家族にどのような世話をしているのか聞いたところ、見守りが40.45％で最も多く、家事が35.2％と続いたそうです。ただ、これは複数回答であるため、１人で様々な世話を担っていることも考えられます。
本市でのヤングケアラーの状況について、分かっている範囲でお教え願えればと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
御指摘のございました本年４月の小学生を対象にした調査につきましては、本市では行ってございません。
ヤングケアラーの把握につきましては、日常の教職員の声かけや観察に加え、生活に関するアンケートや教育相談を実施し、児童・生徒の様子を確認しているところでございます。
令和４年５月末現在、市内小中学校で把握しているヤングケアラーと思われる中学生は１名でございます。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ヤングケアラーに関する実態調査と前後しまして、政府は支援策の強化に乗り出したそうでございます。2022年度から３年間を集中期間と定めまして、４月に成立した22年度予算や昨年12月成立の21年度補正予算に関連費用が盛り込まれました。
１つはヤングケアラーに関する認知度の向上、中高生を対象とした実態調査では、８割以上はヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答したそうです。国民一般の認知度も低いと見られており、政府は集中期間に積極的な広報を行い、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、認知度５割を目指すとしております。
自治体に対する支援も行うとし、具体的にはヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して財政支援をするとしました。
加えて自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポートし、このほかヤングケアラーへの訪問支援事業も行うとしております。本市での今後の取組について伺います。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
ヤングケアラーに関する本市での取組につきましては、令和２年度から各公立保育所、私立保育園及び幼稚園や市内各小中学校へ訪問し、様々な問題を抱える家庭で養育をされている児童の把握に努めております。
また、毎月第２火曜日の午後には、関係機関・団体が参集して、おのおのが把握している児童や家庭の情報共有及び支援の検討を実施しております。
また、今年度ヤングケアラーに関する知識の習得やスキルアップを目的に、市職員や教職員、関係機関・団体の専門職員等を対象とした研修会の開催を予定しております。
今後は、さらなる実態の把握に向けた調査の実施及びコーディネーターの配置を含めた支援体制の強化につきまして、県の動向を注視しながら、教育委員会をはじめ関係機関・団体等と連携し検討してまいります。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 厚生労働省は５月14日に学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言し、ヤングケアラーの早期発見に向け問題への理解を深めることも重要としております。
マニュアルは約80ページでヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例も紹介し家族が抱えている問題は複雑になっているとして、切れ目のない支援が求められていると説明をしております。
厚生労働省が４月に公表した小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上り、その理由として対応の仕方が分からないなどと答えた学校もあったそうですけれども、マニュアルでは関係機関による連携改善の必要指摘をしております。
また、担当者が多いと全体方針がぶれるおそれがあり、すばやい情報共有も難しくなることから、支援計画を立てて役割分担を明確にすべきとしております。
子供に自覚のない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらのサポートや要請だけでなく地域全体で見守ることも求めております。
文部科学省や厚生労働省はヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ております。
ただ、ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者らが相談したり助けを求めることは少ないとされております。
学校などで助けを求めることの大切さを周知していくとしておりますが、また家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではございません。それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってもいけません。
このため政府は、一人一人が思い描く人生を歩めるように寄り添う支援に努めるとしております。しっかりとした支援を整えることができる社会の構築を願っております。
続きまして、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進についてとなります。
天羽中学校はエコスクール・プラスの木材利用型の校舎となっております。エコスクールとしての取組は全国で多種多様な事業が行われており、自校以外の学校も勉強になるし、交流学習も行うことができる。ＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化対策を考える上で、実生活上の中での教育は理解が進むと思われます。
エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果について伺います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
天羽中学校校舎におけるエコスクール・プラスの省エネ効果及び教育効果につきましては、改築の際にエコスクールの取組として、ハイサイドライト──高窓のことでございますが、による自然換気や自然採光の取入れ、ＬＥＤライトや節水型トイレの採用と併せ、一定の省エネ効果を上げているものと考えております。
なお、現在のところ、天羽中学校では学校施設や設備を題材に環境教育は行ってございませんが、ＳＤＧｓの理解など社会科の授業において環境教育を実施しております。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。
次に、デジタル田園構想に関する取組の推進についてでございます。
原則禁止だったオンライン診療は、４月１日の診療報酬改定により正式に解禁をされました。医師がパソコンやスマートフォンの画像を通し自宅など離れた場所にいる患者を診ることができるオンライン診療の法的医療保険適用は2018年に始まりました。このときは触診などができず、病気を見落とすおそれがあるとして、対象を慢性疾患の人等に限定、初診は離島での緊急時などを除き禁止でございました。
ただ、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年から特例で認められておりました。感染症をおそれ、通院を控える人も受診を可能にするためのものでしたが、患者には仕事や育児が忙しく通院自体が負担になる人がいます。オンラインなら作業の合間でも受診をできます。そのため政府は2021年、安全性確保を条件に解禁方針を打ち出しました。
安全性の確保について厚生労働省は、今年１月オンライン診療に関する指針を改め、その中でオンライン初診は普段行うかかりつけ医の対応を基本とし、強い痛みや意識障害がある場合は直ちに対面診療に切り替えることを条件としました。
オンライン診療を受診できる医療機関はまだまだ少ないようですが、今後地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるよう現在オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけ医について、各地域で適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医につながれるための取組について伺います。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
市民がかかりつけ医につながるための取組につきましては、市民の方から医療機関について御相談があった場合、健康づくり課で、診療科目や地域条件など希望に沿った医療機関を紹介しております。
また、全戸配布をしています「国保だより」では、かかりつけ医を持つように呼びかけたり、オンライン診療が可能な医療機関が掲載されている厚生労働省のホームページを案内する記事を掲載してございます。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 新しい分散型社会の構築について、次、伺いたいと思います。
廣井良典、京都大学教授なんですけれども、新型コロナは都市集中型社会のもろさを浮き彫りにしたと。実際感染拡大とその災禍が際だって大きいのは人口の集中度が高い大都市圏である。３密が起きやすく都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには、都市収集型から地方分散型へ社会システムを転化しなければならない。
地方分散型社会の必要性は、地方分権、地方創生といった言葉に代表されるように長年指摘をされてきました。確かに社会構築を具体的に転換するのは実現では容易ではございません。これまでの時代認識に基づく価値観を改める作業が欠かせない。
遡れば日本は明治以降、人口や経済が一気に拡大し、それが顕著だったのが昭和時代だと。いわば集団で一本の道を上る時代であり、経済成長という大きな目標に向けて人や物などが全て東京に向かって流れることでうまくいった。しかし、平成の半ばすぎから人口が減り、経済も停滞が続いたにもかかわらず、昭和の成功体験が忘れられず、引き続き一本道で経済を大きくしようとして問題が起きた。
令和に入った今、今までより個人の創造性を伸ばし、仕事やライフスタイルも多様性を認め分散的にしていくことが経済や人口減少にとってもプラスに働き、社会の持続可能性を高められるだろう。ポストコロナにおける社会の在り方として、一人一人が自由に人生をデザインできるような包括的な意味での分散型システムへと転換していくことが必要ではないかと言われております。
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに住民、移住者への住宅取得支援や通信料などの軽減、分散型社会への構築へ総合的な取組の強化について伺います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
新しい分散型社会の構築につきましては、ポストコロナ社会に向けて東京圏への一極集中を是正し、本市への移住・定住を推進する上でも重要な取組であると考えております。
今後も引き続き移住者支援につながる、国、県の補助金を積極的に活用してまいります。
また、本市では、職員の分散勤務や民間事業者等のテレワーク導入を促進するため、旧レストラン棟にテレワーク環境を整備して、本年５月から市民等への開放を始めたところであり、引き続き取組の周知に努めてまいります。
なお、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、山中奥畑簡易給水施設の長年の課題を解決し、地域の魅力向上を図るため小規模分散型水インフラ整備事業を実施しております。
○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 以上で事前通告の内容は全て終了いたしました。
日銀が10日に発表しました５月の国内企業物価指数なんですけれども、過去最高を更新した４月と同じ112.8％となり、15か月連続のプラスとなりました。ロシアのウクライナ侵攻を背景に進むエネルギーや原材料の価格高騰に円安が重なった影響と思われ、分野別の指数では飲食料品が最高を更新、食品の値上がりがさらに進む可能性があるとしております。
企業物価指数は企業間で取引されるものの、価格を示すものですが、分野別の指数で飲食料品が105.5％と過去最高となった。飲食品メーカーでは原材料価格の高騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが始まっていて、仕入れコストの上昇が続けば、食品の値上がりが続きそうでございます。
日銀は今後の動向について、小麦や飼料などの価格も上がってくるとコスト上昇につながるとしておりますが、木材・木製品、それから鉄鋼も大幅上昇とのことでございます。今後の市政運営が大事になってまいります。しっかりと力を合わせ難局を乗り越え、またよりよい富津を築いてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で、関 努議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午後１時とします。
午前１１時３９分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 開議
佐久間 勇君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番、佐久間 勇君の発言を許可します。12番、佐久間 勇君。
〔12番 佐久間 勇君登壇〕
◆１２番（佐久間勇君） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、政友会の佐久間 勇です。本日午後のトップとして３番目の質問を予定しておりました福田好枝議員が体調不良のため、通告を取り下げました。よって、繰り上げての質問となります。福田議員には、１日も早い御回復をお祈り申し上げます。
さて、変異を繰り返し第７波とも言われている新型コロナウイルス感染症。本市も御多分に漏れず、感染者の数が６月に入って2,000人を超えてしまいました。無症状による市中感染が多いようですが、４回目のワクチン接種にも動き出しました。換気やマスク着用のタイミング、手指の消毒も通常の生活様式として取り込まれるようになりました。
マスク着用以前からの顔見知りは、マスク姿でも、じきに誰だか認識できるようになりました。これは、マスクに隠れている下の顔を想像して記憶のデータに結びつけているからだそうです。
しかし、マスク姿での初対面者は、マスクを外したときには誰だか分からない。大人の私でさえそうですから、子供たちにとっては大きな問題になります。中には、マスクを取った顔が想像と違い、「へえ、そんな顔してるんだ」と言われ、それ以降マスクを取るのが恥ずかしいという子が出てきました。もはや、顔パンツの異名があるほどです。早くマスク不要の時期が訪れてくれることを願っています。
３月議会では、コロナ対策として70分間の代表質問時間を３人で行うという異例の対応を取りました。新たに始まる富津市みらい構想をより具現化するために60分となった個人質問時間を生かし、改めて掘り下げて聞きたいと思います。
今回も地域資源を生かす施策についてお聞きいたします。
自然環境や立地条件など、富津市の魅力は十分に分かっているつもりです。これを発信、発展させていくために、行政が先導して地域を巻き込んでいくという地域活性化の起爆剤になるんだと確信しております。与えられた環境に暮らす人たちとともに、地域資源を生かす施策が重要な鍵を握ることになります。自分がディレクターや報道関係者になったつもりで、どんなことに人々は興味を持ち、食らいついてくるのか、考えてみましょう。
表題にある地域資源を生かす施策のうち、観光推進の手法と関係団体との関わりについてお聞きします。
人によって考え方は違うでしょうが、私は１つの目的だけでそこに行きたいとはあまり思いません。行ったついでというか、見て感動、食べて感動、お土産買って余韻に浸る、このパターンかな。
富津市も景色・景観を活用し、事業者がいろいろな取組をしています。春から初夏を先取りする潮干狩りは、いい例だと思います。これに、アサリのだし汁を加え、黄金ハマグリでの懸賞などがついたら、わくわく感がいっぱいになるんでしょうね。
本市にとって、観光は基幹産業の１つでもあります。１次産業を２次、３次とつなげていき、相互連携して６次産業化に結びつけていく、この形態を目指していってほしいと思っています。
市内にある企業や事業所、観光に結びつけている産業を幾つかお話しください。さらに、体験ツアーやアンテナショップなどについての考えや実績、関係団体との連携した企画がありましたら、現在の状況をお聞かせください。
２項目めの質問として、交通弱者、買い物難民への支援についてお聞きします。
2030年に日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる超高齢化時代を迎える2030年問題、あと８年足らずとなりました。移動手段のない人や免許返納した高齢者にとって、足の確保は日々の生活をする上で切実な問題です。目的を達成するために、自分で行くか来てくれるか、いずれかがなければ、病院にも買い物もできない。交通弱者や買い物難民と言われる人たちに対し、公的な役割とその対応策をお聞かせください。
そして、３項目めの質問です。市立学校の在り方と特色についてお聞きします。
学校には、私立や県立などありますが、富津市の小中学校は市立です。子供の数が減り、統合を含めた再配置がなされ、現在に至ります。
先般、テレビで市立船橋高校吹奏楽部のトロンボーン奏者だった青年の物語、「20歳のソウル」が映画化された話がありました。人生は長さじゃないという言葉は、共感できます。
富津市内にある市立小中学校について、どういう子供に育てるためにどういう教育に重点を置いているのか、また学校の特色化について、改めて富津市のお考えをお聞きしたいと思います。
以上、大綱１点、３項目について御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石井志郎君） 佐久間議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 佐久間 勇議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域資源を生かす施策のうち、観光推進の手法と関係団体との関わりについての御質問にお答えいたします。
本市は、南北約40キロメートルにわたる長い海岸線と豊かな自然に恵まれており、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線の利用で都心から約１時間とアクセスがよく、四季を通じて多くの観光客が訪れております。市内には、マザー牧場や鋸山を代表としたレジャー施設、本市自慢の海の幸を堪能できる飲食施設、ゴルフ場などのスポーツ施設、また最近ではグランピング施設もオープンしており、観光には飲食業や農林水産業など様々な産業が関わっております。
また、県立富津公園は、平坦で保安林に囲まれた環境がマラソンランナーのトレーニングに適しているとのことから、関東屈指のマラソン・駅伝の練習コースとして全日本実業団対抗駅伝競走大会出場チームや箱根駅伝出場校など多くのランナーの合宿地として利用されております。
体験ツアーにつきましては、富津海岸潮干狩りやイチゴ狩り、地引き網、ノリつけ体験などがあり、毎年東京で開催されている期間限定千葉県アンテナショップにおいては、富津市観光協会と連携してノリや地酒など本市の特産品を販売し、好評であったとお聞きしております。
次に、交通弱者、買い物難民への支援についての御質問にお答えいたします。
地域の公共交通の在り方を検討し、コーディネートしていくことが市の果たすべき基本的役割であると認識しております。そのための指針として、本市では、将来にわたって持続的かつ安定的に安全・安心な公共交通を維持、充実することを目的として、平成30年３月に富津市地域公共交通網形成計画を策定し、計画に位置づけた様々な事業に対する取組を進めてまいりました。
本年度、計画期間の最終年度を迎えることから、現計画を引き継ぎ、令和５年度以降の本市における地域公共交通のマスタープランとなる富津市地域公共交通計画を策定してまいります。策定に当たりましては、令和２年６月に一部改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨も踏まえ、地域の輸送資源を総動員する取組等を計画に盛り込む予定であります。
引き続き、次期計画の中で定める事業の着実な取組を進めることで、通院や買い物など移動に制約のある方々はもとより、広く市民の安定した日常生活を支えるための持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に努めてまいります。
次に、市立学校の在り方と特色化につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から、市立学校の在り方と特色化についての御質問にお答えいたします。
義務教育は、私立であれ公立であれ、教育基本法で規定されているように人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。
学校教育では、知・徳・体のバランスの取れた教育を実践し、社会の変化に対応できる資質、能力を身につけた、いわゆる生きる力の育成に努めております。
本市では、上記の基本的な教育を推進するとともに、読解力、論理的思考の向上を図るために、読書の推進、人と人がよりよく関係する力、親切とか思いやりとかを推進することを目的とした社会力の育成、加えて地域の教育を得ながら地域とともにある学校運営を行うことに重点を置いております。
学校の特色化についてですが、歴史と伝統により校訓を学校の特色としているものも見られますが、学校経営は各学校の校長を中心に、学校教育目標をつくり行われております。校長は、職員の状況や児童生徒の実態把握、また保護者等の要望も踏まえ、各年ごとに力点を置いて取り組んでいます。
公立学校においては、人事異動等により職員の状況も変わってきますので、特定の部活動等を中心に据えることなどの特色につきましては、私学のような取組が難しい状況にあるとは思います。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、観光推進の手法と関係団体との関わりについてお伺いいたします。
首都圏近郊であり、自然環境に恵まれた観光地として立地条件は整っております。与えられた海・山・渓谷の環境をどう生かすか。生活圏を共にする地縁者とどう関わっていくのか、掘り下げて再質問していきます。
誰しもどこかに出かけるというのは、それなりに目的があります。私もお付き合いしているときは、デートに見合う雰囲気の場所を選び、家族ができれば子供たちが喜ぶ行楽地に足を運びました。観光も目的は、癒しや感動、思い出づくりです。景色、景観、食、体験、触れ合いなど要件を満たせば口コミやリピーターが必ず増えるはずです。
市が今てこ入れしている観光資源はありますでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
本市には、自然、歴史、食などの豊かな観光資源が数多く存在しております。その中でも、令和３年に日本遺産候補地域に認定された鋸山について、鋸南町と鋸山日本遺産候補地域活用推進協議会を立ち上げ、令和４年度においては観光ガイドの育成や観光案内看板の統一化などに取り組む予定です。
また、令和元年からツアー上陸が解禁となった第二海堡と戦争遺構が存在する県立富津公園について、富津公園ヘリテージングと第二
海堡上陸ツアーとして、東京で開催された旅行事業者等が参加する商談会において積極的にＰＲしたところです。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 観光ガイドの育成というのは、やはり観光地を訪れたときにそういうボランティアでも説明してくれる人がいるとありがたいものですので、ぜひともそれを進めていただきたいと思います。
子供の頃、遊び場だった富津公園。これ、くにさだ公園と読んでいる人がいました。軍の射場として遺構が点在している国定公園でした。アーケード街があり、両脇に売店が立ち並んでいる。今は、食事どころが二、三軒。酒屋だった雑貨屋が１軒のみです。当時のにぎわいが懐かしいです。
県所管ではありますが、富津市にある富津公園です。市として、観光に生かす働きかけはありますでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
昨年11月、千葉県知事による現地視察が計画され、市から県立富津公園を視察箇所として要望し、熊谷知事また地元県議会議員にも同行頂き、視察が行われました。明治百年記念展望塔からの眺望、園内の戦争遺構を視察し、関東屈指のマラソン、駅伝の練習コースとして利用されていることなどを説明し、富津公園のさらなる魅力向上に積極的な措置を講じていただくよう要望いたしました。
現在、千葉県が富津公園における整備等の基本的な考え方の策定に向け、有識者及び市、県、地元関係者などをメンバーとする検討会議を立ち上げ、その中で地元の意見も伺いながら今後の富津公園の方向性について検討していくと聞いております。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。この富津公園は、東京湾に向かって鶴のくちばし状に砂州が伸びています。特異的な地形であります。これが、富津岬です。その先端にあるのが第一海堡、この第一海堡の話は
平野英男議員が質問いたしましたけれども、追い打ちをかける形となりますが、御容赦願いたいと思います。
東京湾で最も幅が狭い横須賀の観音崎と富津岬を結ぶ線が防衛戦とされ、砲台を据え置くために東京湾要塞として大江戸東京を守る役目が課されました。潜水艦の侵入を防ぐために防潜網が張り巡らされたこともあったようです。運用期間は約60年間にわたり、日清、日露、太平洋戦争と設備強化が行われたものの一度も実践することはなく、終戦とともにその役目を終えています。
私が子供の頃は、もちろん明治百年記念展望台も下洲側の堤防もできていません。内海から下洲まで砂浜の状態で歩けました。引き潮のときは、一海堡によく上陸しました。大潮で水が引いたときにはジープが渡っていました。ここで生まれた人もいるということです。とにかく、身近な存在の人工島でした。今では、不発弾があるから上陸不可、財務省の所管だから何もできないなどと言われています。でも、海外にも誇れる当時の日本の海洋技術を駆使した人工島なんです。
展望台から見た形はあまり変わりないかもしれませんが、海側から見たら護岸が崩落し、さらに上物であった格納庫のようなコンクリート製の建物が海に落ちてしまっています。この第一海堡、今では遠くなってしまいました。それどころか、展望台の足元まで海水が来るほど侵食され、先端の内海側に護岸工事を行いました。
猿島は、2015年国史跡に指定され、翌年には日本近代化の躍動を体感できるまちとして日本遺産の構成文化財の１つに認定されています。
富津市にある要塞、この軍事遺構物が第一海堡です。
平野英男議員は、水産業者の生活圏を守るべく崩落の話を出しましたけれども、れんが造りのこの構造物も爆破され原型をとどめませんが、まだまだ史跡としての価値は十分あるはずです。これって、風化で朽ちるのを見ているだけしかできないんでしょうか。とても歯がゆいです。これ以上の侵食を抑え、観光に生かす手だては打てないものか、所在地である富津市の考えをお聞かせください。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
第一海堡につきましては、財務省所管であり、貴重な近代遺産であると認識しております。
侵食、風化の防止対策につきましては、関係団体等と協議し、国への要望等対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ぜひとも、お願いいたします。要望というか、訴えかけてください。これを失っちゃもう造れませんし、観光にも生かせるし、日本の誇れる技術なので、ぜひともよろしくお願いいたします。
観光協会というと、全国にも通ずるブランド名です。御当地の魅力を発信する上で、よくテレビでも観光協会の対応が放映されています。行政が目指す市民の幸せは、プロ集団とタッグを組むことで可能になるのではないか。例えるなら、福祉部門は社会福祉協議会が主力を担い、観光部門は観光協会が担うがごとく、市民を乗せ、安定した行政という車の両輪どころか前輪である市を支える後輪２輪としての立ち位置が求められてくるのかなと思います。
その観光協会が、今法人化に向け動いています。観光全般に対する立ち位置がよく分かりませんが、市として今後の関わりをどう考えていますか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
富津市観光協会の法人化については、設立発起人により準備が進められていると承知しております。設立後においては、連携を図り、本市の観光ＰＲに共に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 北から南まで大変広い地域での観光スポットが多くありますので、ぜひともタッグを組みながらよろしくお願いいたします。
次の再質問に移ります。交通弱者、買い物難民への支援について伺います。
古希という節目に向かって秒読みに入った私としても、免許返納という文字が遠い未来の話ではなくなってしまいました。地域公共交通の在り方について検討のさなかであろうかと思いますが、利用目的や対象者も子供から高齢者、また観光客など幅広いでしょう。電車は１時間に１本、既成バス路線を維持するために赤字補填や代替バスを運行する現状です。
公の立場から、望まれる交通手段は何だと思いますか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
市内では、鉄道や路線バス、タクシーなど様々な公共交通サービスが民間事業者によって提供されておりますが、地域によっては公共交通のサービスが十分に提供されない公共交通空白地域もあります。
望まれる交通手段としましては、既存公共交通の維持、確保に努めつつ、公共交通空白地域においては、現状の不便さが少しでも解消されるような、その地域の実情に合った持続可能な移動手段を導入していくことであると考えます。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） これも市域が広い中でそれぞれの状況が違います。地域の実情に合った交通手段を考えていただきたいと思います。
今、独り暮らし高齢者や老老世帯、いわゆる交通弱者、買い物難民と言われる人たちに対して、住民自治区や事業所から積極的な支援が増えています。実態と行政のてこ入れ状況をお聞かせください。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
現在、交通手段や移動に不便がある高齢者に対しまして、住民主体で運営している岩坂お助けクラブや、事業所では富津市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人わだちにおきまして医療機関や金融機関、スーパーなどへ行くための移動支援が行われております。
また、買い物が不便となっている方に対しましては、既に移動販売を行っている個人商店や、直近では大手ドラッグストアによる移動販売の実証実験が５月の末から市内各地で行われております。
市では、高齢者の移動を支援する市民団体や事業者に対し、富津市助け合いサービス事業や富津市移動手段確保等支援事業として補助金を交付しております。
このほか、移動販売を行う事業所への支援として、販売場所の候補地や移動ルートについてアドバイスや情報提供を行っております。
今後も、生活支援コーディネーターなどと連携し、地域におけるニーズの把握などに努め、住民主体によるボランティア団体等への支援を行ってまいります。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。高齢者の自立支援を支えるために、やはり地域での支え合いというのが不可欠になるのかなと思いますので、ぜひとも各地域そういった声が立ち上がるようにまたまた盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、３項目の再質問に移ります。市立学校の在り方と特色について、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
半世紀以上前の話で申し訳ありませんが、私が小学校高学年のとき、富津小が体育の強化指定校になった。そして、縄跳びを始めたと記憶しております。休み時間や放課後、全校で二重回しの連続跳びを競いまして、このチャンピオンになったかと思うとすぐ破られたと、そういった繰り返しでした。
前跳び二重回しの一回交差跳びをはやぶさといい、後ろ跳び二重回しの一回交差跳びをむささびといい、そしてボクシング選手がやっている一回回しの片足交互跳びをハイスピードで回転させる、これをマシンガンと名づけました。その名づけ親は私です。
なぜ、はやぶさ以外は普及しなかったのか。やはり、これは難し過ぎたからです。どうして、そういう名前をつけたのと聞かれましたけれども、単なるかっこいいからです。
さて、現実に話を戻しましょう。特色ある学校ってどういう学校のことなんだろうか。個性を伸ばす、あの学校で学びたい、市立だからできることっていっぱいあるんじゃないかなと。小学校は６年間、中学校は３年間しかないんです。私自身のことも思い起こせば、当時の先生の考えというのが根幹にありました。それほど影響力というのが大きいと思います。
文部科学省のホームページを見ますと、2020年から小学校では新しい学習指導要領に沿った授業がスタートと書かれていました。生きる力を育む、大きなテーマがあります。子供たちがみずから考え、対話しながら学んでいく。画一的な詰め込みではなく、自主性、創造性を育てる教育、個性を伸ばし可能性が広がるいい指針だとは思いますけれども、１学校に当てはめてみますと、具体的な形がよく見えてきません。
前にも話しましたが、以前、剣道がやりたいということで佐貫中学校に学区外から生徒が来ていたということも聞きました。そのように、あの学校で学びたいというほどの特色があればいいんですが、どこまで市立学校のカラーというのが出せるかも分かりません。そもそも選択肢というのがどれほどあるのかなと。
そこで、お聞きしたいと思います。市内３中学校の部活動の実態を教えてください。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
富津市内３中学校の部活動の活動実態でございますが、富津中学校は、運動部11、文化部３、同好会１です。大佐和中学校は、運動部８、文化部１です。天羽中学校は、運動部７、文化部１でございます。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 分かりました。
私、中学校３年から体操を始めまして高校３年間続けたんですけれども、そのおかげで今でも小学生に体操を教えております。我々の学生時代、運動部活動というだけでも十数種目はあったかと思いますけれども、とにかくいろいろな部活がありました。
スポーツには勝ち負けを競う個人や集団、演技力を評価するというような様々なタイプがあります。その競技でも個人で直接相手と対戦する格闘技、また時間と戦う陸上のようなもの、集団で競うバレーやバスケット、サッカー、野球など。また一方、直接戦うのではなく、個人の演技で競う体操のようなものもありまして、どの運動が好きかというのは分かれるところであります。
運動部活動は、スポーツの技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に意識を有するものとなることが望まれるとあります。また、スポーツ基本法に、心身の成長の過程にある青少年のスポーツが体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間の形成に大きな影響を及ぼすものである。また、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとも書かれています。
学校教育の一環として行われる運動部活動は、体力の向上のみならず、連帯感や達成感、人間関係も学ぶことができるということです。
いろいろな中で、ハードルというのは高いかもしれませんけれども、放課後の部活動をクラブチームにしていくという考えというのもあるかもしれません。この点、どう思いますでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
放課後部活動のクラブチーム化についてですけども、部活動の指導につきまして、今までも地域との連携等様々な議論がなされてきております。部活動における外部指導者の活用については、平成29年４月に、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員が学校教育法の施行規則に規定されたこともその１つでございます。
また、令和４年５月31日、スポーツ庁が指導する有識者会議が運動部活動を地域に移行することなど、部活動改革の提言を取りまとめました。それによりますと、休日の部活動を地域に移行することをはじめとして、2023年度から2025年度を改革集中期間と定め、今後、都道府県が具体的な取組やスケジュールなどの推進計画を策定し、それに基づき市町村でも推進計画を策定する予定となっております。
県の動向や他市の進捗状況を注視しながら、生徒や保護者のニーズを把握し、地域の方やスポーツ団体とどのような連携ができるかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。県のほうもそのように考えている、市も、あわせて県から言われてからではなく、同じように子供たちのためにどうしたらいいかという動きの中でいつでもその体制が整うようなことで動いていただきたいと思います。
今朝の千葉日報新聞に一宮小学校の「部活動から専科へ」という見出しで書かれてあったのをちょっと読ませていただきました。これは、校長が考えた試みでやってるそうなんですけども、教員の働き方改革の一環として、スポーツやまた造形とか金管楽器、ダンス、いろいろな部門を選択できる。従来の運動部活動、スポーツ大会で陸上大会というのは選抜して出すということはやると思うんですが、それ以外の運動部活動を見直して専科という形で、希望する教室に参加できるというようなことをやっていこうというところで。
やはり、先ほども言いましたが、特色化の中で校長裁量というものがあると思います。地域の実情もあるでしょう。ただ、子供たちに与えるチャンス、どういうものが子供たちに対していいのか、できる限り子供の要望に応えることができるのかということも、もっともっと大人を含め教職員だけでなく地域の力を含めてそれが子供たちの求めるものになっていけるようになったらいいなとそう思っております。
子供の数が減ると教員の数も減り、部活動も限定してきます。それでなくても、過重労働と言われている教職員です。学校経営の形骸化を防ぐためにも、異業種の指導というのも考えられるかもしれません。
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制、いわゆるコミュニティ・スクールというのがあるようですが、このコミュニティ・スクールについてどうお思いでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
令和４年度から各中学校区１校、青堀小学校、大貫小学校、天羽小学校をコミュニティ・スクールモデル校といたしました。コミュニティ・スクール──学校運営協議会といいますけども、学校運営協議会は、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、協力しながら子供たちの豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりを進めるものです。
モデル校においては、各校の実態、課題から掲げた学校教育目標実現に向けて、青堀小は挨拶、大貫小は地域住民による環境整備や児童の見守り、天羽小学校は再配置後の４地区の協力体制の確立を柱として第一歩を進めております。このモデル校での実践を検証し、全小中学校へのコミュニティ・スクール導入を推進してまいりたいと思います。
中学校における部活動については、地域の方の協力を仰ぐ上でも、今後、コミュニティ・スクールの中でも教育課題の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。これから、動き出すような話ですよね。やはり、地域を巻き込まないといけないと思います。学校ということで、教職員だけでということでなく、やはり地域の力を利用しながら、子供は地域の宝だということの中で地域をどんどん巻き込んで、その活力を利用してもっともっとより個性的な特色ある学校になったら、魅力ある学校、あの学校で学びたいなとなるのかなと、私はそのようにどんどん持っていってもらいたいなと思います。
考え方というのが、こうしなければいけないという押しつけられたことに対して反発、嫌う人もいます。また、いいことなんだからやってみようよと受け入れる人もいます。それぞれの考えがあるでしょうが、市立学校という中で、校長裁量ということもそうですが、教育委員会の教育方針として、やはり校長にもっとハッパをかけるような形でもありかなと思います。学校の魅力をどんどんアップしていただきたい、富津の小学校、中学校で学びたいという、そのために、学ぶために移り住みたいというそういうぐらいになったらありがたいなと思います。
冒頭にも言いましたけれども、何もやらなければ何も変わりません。大分前にこの議場で話した言葉があります。「頭を使って知恵を出せ。知恵なき者は汗を出せ。知恵も汗も出ない者は静かに去れ」。私、これを常に肝に入れてるというか、心の中に持ってるんですが、やはり自分がその立ち位置にいるということが、自分は何をすべきなのかということだと思います。その位置において何をすべきか、全力でやるということが非常に重要なことではないのかなと思います。どういう行動を取っていいかということ、行動も自然から学べば自ずと結果というのは見えてくると思うんです。水というは公園の器に従う。鉄は熱いうちに打て。もっともっと話を飛躍させれば、冷たい鉄もたたけば熱くなる。そして、熱は伝わるんです。ですから、熱い人間がいれば必ず周りも熱くなります。リーダーの条件は、先人の行いが示してくれていると思います。地域資源を生かす施策というのは、眠れる獅子を起こせということです。その地点は、職員にあるかもしれません。
最後には、どうしても精神論になってしまいますが、何をするにも人から始まります。一海堡に不発弾があるならば、自衛隊に演習がてら調べてもらえばいいんじゃないでしょうか。やらない、やれない言い訳を正当化するよりも、やるためにどうするか考えて行動していく。生きている限りが一生です。いくら知識や財産をためても使わなければ何も意味がない。死んでは持っていけないんです。
私に与えられた時間、60分ですが、ネタも尽きました。あと12分残りましたけれども、最後に一言、一人一人は小さいけれど力を合わせればできないことはない。これは、最後まで私はその信念でやっていきたいと思いますので、ぜひとも、魅力あるすばらしい富津市にするために、職員一人一人がもっともっと熱くなって行動していただきたいなと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で、佐久間 勇議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午後２時15分とします。
午後１時４８分 休憩
────────────────────────
午後２時１５分 開議
三富敏史君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番、三富敏史君の発言を許可します。３番、三富敏史君。
〔３番 三富敏史君登壇〕
◆３番（三富敏史君） 皆さん、こんにちは。また、インターネット中継を御覧頂いてる皆様、御視聴ありがとうございます。議席番号３番、政友会の三富敏史でございます。同じ会派の先輩であります佐久間議員に引き続き個人質問をさせていただきます。本日最後の一般質問になりますが、今しばらくお付き合い頂ければと思います。
さて、誰もが予想しなかった２月24日、ロシアが軍事侵攻を開始、ウクライナ自身が自国の領土は守り抜くんだという強い意識から士気が高いと言われ戦い続けて３か月、その間、外国へ避難した人の数はおよそ680万人。千葉県の人口をも上回る数字で、物すごく胸が痛みます。１日も早い平和的解決を祈るばかりでございます。
そして、国内に目を向けますと、今年は２年間続いたコロナ禍が一区切りついて、新しい生活が始まるきっかけとなってほしいと期待している人も多かったと思いますが、依然、次々と変異する新型コロナウイルスによる影響で状況はますます悪化、生活が苦しく追い詰められてる人も多いとお聞きする中で、今回、生活保護行政について調べていただきました。すると、去年１年間に生活保護を申請された件数は、全国でおよそ23万5,000件ということで、今年３月に厚生労働省から発表がありました。前の年と比べおよそ5.1％増の１万1,000件の増で、申請件数が前の年より増加したのは２年連続ということです。そして、昨年12月時点の全国の生活保護受給世帯はおよそ164万5,000世帯でしたので、前年同月と比べ、およそ6,700世帯増加したことになります。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められている人が増えておりますが、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずに御相談くださいとメッセージを配信しております。
そこで、今回はこうした状況を踏まえ、生活保護申請は国民の権利であるということを改めて認識するため、１点目に生活保護の適正実施についてお伺いさせていただきます。
２点目は、市税等の収納管理についてございます。
昨年９月に開催された令和２年度決算審査意見書において、一般会計、特別会計を合わせた決算額合計は、歳入約380億に対し、歳出366億円、それから翌年度に繰り越す財源を差し引いたいわゆる実質収支額は約９億円の黒字という報告でございます。特に、自主財源の根幹である市税は、前年度と比較し9.4％増のおよそ８億円の増加し、徴収率も96.4％で、前年度より１ポイント上昇しております。また、不納欠損額もおよそ3,000万円で、前年度と比較し690万円の減、18.8％減少という報告でございます。
今後においても、納税者間の税負担の公平性あるいは滞納発生の抑制と滞納処分の適正執行により、財源確保に努めていただきたいという観点から、２点目に市税等の収納管理についてお伺いさせていただきます。
それでは、初めに生活保護の適正実施についてでございますが。
まずは、本件質問の担当窓口であります社会福祉課におかれましては、日々の業務に加え、国のさらなる経済対策として、今年度新たに住民税が非課税となった世帯や家計急変世帯に現金10万円を支給する同事業の実施、大変お疲れさまでございます。その上、今回の質問に対する御対応、誠に恐縮いたしております。まずは敬意を申し上げるとともに、今回この質問に至ったいきさつから御説明させていただきます。
１つ目は、冒頭でも触れましたように、コロナ禍で生活困窮者が増加しているということと、２つ目は、生活保護制度は各地域によって基準が異なることから、制度の再認識として身近な事例を踏まえ質問させていただければと考えました。
それは、某市民の実例ですが、その方は数年前に神経細胞障害を患ってしまい、窮地を脱したものも肢体不自由となりやむなく離職となってしまいました。現在も療養中であり生活は苦しいようですので、生活保護の支援が必要なケースと考えられます。
まさに、いろいろな事情で困っている人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、１日も早く自分の力で生活できるよう援助するのが生活保護制度ですので、まさしく扶助が必要な事例と考えます。働きたくても働けず、生活に困窮しているのならば、制度を活用するのも一方策と思われますので、今回生活保護行政の質問をさせていただくことで市民の皆様との共通認識を図ることができればと考えております。
そうしたことから、まずは富津市の生活保護受給者ですが、千葉県によりますと、比較可能な平成25年は人口1,000人当たり396人でしたが、令和元年度は387人とやや減少しております。しかし、生活保護費は増加しており、平成25年は約５億9,000万円に対し、令和元年度はおよそ９％増の６億4,000万円となっております。高齢者の被保護世帯の増加が主な要因として考えられますが、憲法25条１項では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されておりますので、長期化するコロナ禍では扶助費増加もやむを得ないところかと思われます。生存権の保障そのものは26条の教育を受ける権利や27条の勤労の権利あるいは28条の労働基本権等を保障するいわゆる社会権の中でも原則的な規定の１つであり、国民の誰もが人間的な生活を送ることができる権利として保障されているものと言われております。その生存権の具体化に向けて、生活保護法等の各種の社会保障制度が設けられ、あわせて公衆衛生のための法令等が整備されているものと認識しております。
一方、生存権の法的性格としましては、国の積極的な配慮を求める権利としながらも、国民の生存の確保に対し道義的義務を課したに過ぎず、具体的請求権を保障したものではないとする説、いわゆるプログラム規定説も有力視される中、市民の生活保護申請権は当然尊重されるべきものと考えます。
そこで、憲法25条でいう健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な水準について、本市の見解をお伺いします。
２点目は、市税等の収納管理についてでございます。
一般会計において、市税等は自主財源の根幹であることから、収納管理は本市でも重点取組事項の１つとして掲げております。市税等が滞納されますと、市民サービスの低下を招くだけでなく、期限内に納付してる市民の皆様との公平性が保てなくなりますので、自主的納付されない場合には督促等を行った上で、その人の預貯金や給与、不動産等の財産を差し押さえ、購買等による売却代金を市税等に充てるという強制徴収手続、すなわち滞納処分が実施されます。これら給与を差し押さえる場合は勤務先へ、預貯金は金融機関へ、また不動産は登記簿上の権利者へ通知します。不動産等に関しては、例えば差押え後に所有権移転があった場合でも差押え登記が優先されることから、滞納者の財産として売却し、売却代金を市税等に充てることができるものです。
税の持つ公平性、公正性を担保するためにも、また財源確保の観点からも収納率向上を図ることが強く求められているものと考えます。悪質滞納者や常習滞納者、あるいは高額滞納者などの対策には、全庁的かつ効果的に取り組んでいただければと思います。
そうした観点から、市税等の収納管理に対する本市の滞納処分についてお伺いします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三富敏史議員の御質問にお答えいたします。
初めに、令和４年度重点取組事項についてのうち、生活保護の適正実施についての御質問にお答えいたします。
生活保護法では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうちその者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度に保護を実施し、健康で文化的な生活水準を維持するとしています。
この規定に基づき、要保護者の年齢、性別、世帯構成、所在の地域等、人それぞれの事情を考慮した上で、厚生労働大臣の定める基準により算出した保護の程度が最低限度の生活を維持する水準であると考えます。
次に、市税等の収納管理についての御質問にお答えいたします。
平成27年度から経営改革プランの中で、特に徴収率の向上に取り組んでまいりました。毎年定める市税等徴収対策基本方針の中で、徴収率の向上には現年課税分の徴収率を高め、収入未済額である翌年度繰越額をできる限り縮減することが重要という認識の下、納期内納付、年度内納付割合の向上に向けた取組を進めております。税の公平性の観点から、滞納処分を前提とした厳しい姿勢で臨み、収納率の向上を図り、滞納額の縮減に努めております。
なお、滞納処分をする財産がなく、税負担が極めて厳しいと判断された場合には、滞納処分を停止するなど適切な判断を行っております。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、生活保護の適正実施から再質問させていただきます。
まず、憲法25条でいう健康で文化的な最低限度の生活を送るための水準、生存権の内容は、言わば抽象的であり不明確ですので、その条文を根拠に生活扶助の請求権を導き出すのは難しいと言われております。それは、生存権を具体化するのは、さきのように生活保護法等の法律によって初めて具体的な権利とする説、いわゆる抽象的権利説も有する中で、裁判所は最低限度の生活水準の内容は厚生労働大臣の裁量的決定に委ねられていると判示されております。
これは、憲法25条の意味を問いかけた1957年の朝日訴訟判決によるものですが、参考までに、当時の生活保護水準は、日用品費月600円で、パンツは年１枚、シャツは２年に１枚という基準だったそうです。何が最低限度の生活水準かは、その時代や特定の社会においてはある程度客観的に決定できますが、基準を下回る場合などの判断などは裁量的決定は難しいところかと思われます。
そこで、厚生労働大臣が定めた基準における本市の生活保護受給要件についてお伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
生活保護法による保護の基準では、本市は級地区分、３級地─１に分類されます。例えば、現行の保護基準で65歳の単身者が居宅生活をされている場合、飲食、その他、光熱水費などの日常生活の需要を満たすための生活扶助費の支給額は、月額６万6,640円となり、これを基準にその人の利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用し、それでもなおこの基準に満たないようであれば保護を適用することとなります。
以上でございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
生活保護は、地域によって保護費の金額に相違があるということは今御答弁頂きましたが、市民の生存権はいかなる基準であっても憲法25条の下、当然尊重されるべき考えの立場でございますが、本市では市民の生活保護申請権に対しどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
生活保護法第７条の申請保護の原則にのっとりまして、要保護者、その扶養義務者、またはその他の同居の親族の申請に基づいて保護を開始するものと解しており、相談者から申請の意思が確認された場合には、申請権を侵害することのないよう速やかに申請手続を案内するなど適切な対応を徹底しております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
ぜひ、市民の生存権を尊重するためにも、国の裁量的な生活保護基準が妥当でないと思慮をする場合には、建設的なアプローチも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、次の質問ですが、厚生労働省は、その生活保護基準の見直しを５年ごとに行っております。前々回は平成24年度に実施され、メインの生活扶助をはじめ家賃扶助や寒冷地の暖房費等の加算に大きな引下げがありました。
また、前回は平成29年度に行われ、３年間で５％削減する方法で段階的に開始されましたので、連続削減という形になりました。
そこで、本市では、前回実施の保護基準の見直しにおいてどの程度の影響があったのか、お伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
初めに、平成30年10月からの保護基準の見直しによる影響につきましては、生活扶助費の例を用いて申し上げます。
先ほど、現行の保護基準で65歳の単身者が居宅生活をされている場合の生活扶助費の例で、支給額は月額６万6,640円と答弁いたしましたので、この額と比較をさせていただきます。
見直し前の平成30年９月時点の支給額は、月額６万7,310円でしたので、その影響額は670円の減額、約１％の減ということになります。
次に、受給世帯数についてですが、生活扶助費の受給世帯数で申し上げます。保護基準の見直し前の平成30年９月の時点では274世帯でありましたが、段階的な見直し後の令和２年10月時点では６世帯増の280世帯で約2.2％の増となっております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
国は保護基準の見直しに関し、減額影響を排除し、マイナス５％以内にとどめるものとしておりますが、一般低所得者の収入を扶助費が上回る事例もあることも事実のようでございます。
しかし、その一方では、本来受給資格があるのに受給していない一般低所得者が多いことも問題かと思われます。市民の中には、年金があるから受給できない、もしくは家を持っているから受給できないなど、様々な誤解があるものと聞いております。
そこで、本市では本制度をどのように周知しているのか、あるいは周知するべきと考えるのか、お伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
生活保護制度の周知につきましては、保護のしおりを作成し、社会福祉課の窓口に誰もが手に取りやすいように置いてございます。
また、保護の相談時におきましても、保護のしおりを用いまして制度の詳細を説明しております。
窓口以外では、市ホームページ及び全戸配布しております福祉・国保・介護ガイドブックに制度の掲載や、民生委員、児童委員の会議で概要を説明するなど、広く周知に努めているところでございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。ぜひ、幅広く周知していただくようよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問ですが、厚生労働省が生活保護法に基づき保護を受けている被保護調査によると、令和３年４月分の被保護世帯はおよそ163万8,000世帯で、前年同月と比べるとおよそ0.3％増の4,200世帯増加しているということです。類型別に見ると、前述のように高齢者世帯の占める割合が多く55.8％、うち単身世帯が９割強を占めているという結果となっております。
そこで、本市における生活保護受給世帯の推移について、類型別世帯数と扶助費別の割合についてお伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
初めに、令和４年４月１日現在の本市の被保護世帯数は342世帯であります。世帯類型別に申し上げますと、65歳以上の高齢者世帯が241世帯、母子２世帯、障害者35世帯、傷病者47世帯、その他が17世帯で、ここ近年高齢者世帯が７割を占めている状況であります。
次に、令和４年３月末現在の扶助費の合計支出額は７億780万円で、扶助額の多い順に申し上げます。医療扶助費が３億7,750万円で扶助費全体の53％、生活扶助費が１億9,080万円で27％、住宅扶助費が１億170万円で14％、介護扶助費が2,430万円で４％、施設事務費が1,040万円で1.5％、その他扶助費が120万円で0.2％、委託事務費が100万円で0.2％、教育扶助費が60万円で0.1％となっております。
令和２年度、令和元年度につきましても、各扶助費の支出割合は同様の傾向となっております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） 詳細、御説明ありがとうございます。
高齢化の進展により高齢者世帯が増加し、受給世帯全体を押し上げているものと考えます。これら構造的な問題もある一方で、生活保護に頼る高齢者の貧困が深刻化し鮮明になっているものと思われます。
そこで、高齢者の被保護世帯が増えている状況の中、本市の生活保護率の上昇を抑止するためには、今後どのような施策が検討できるのか、お伺いします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
生活保護法は、最低限度の生活を保障するとともに、生活に困窮する方の自立を助長することを目的としております。そのため、15歳以上64歳以下の稼働年齢層に対しましては、被保護者就労支援事業によりハローワークと連携し、稼働能力に応じた就労支援を実施しております。
自立が困難な高齢者世帯に対しましては、日頃のケースワークを通じて扶養義務者の履行確認、年金の裁定請求などほかの法律や施策の活用を図ることのより、生活の維持向上につながる支援を実施しております。
また、生活保護受給に至る前の段階の生活困窮者が抱える様々な課題に対応する生活困窮者自立相談支援事業により、一日でも早く経済的な困窮から脱することができるよう、生活困窮者のニーズや状況に応じた細やかな支援を実施しております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。確かに、高齢者世帯の就労支援は自立は難しいと思われますが、扶養義務者の援助や年金受給等により少しでも自立に近づけていただく必要があると考えます。
また、これらの支援は世帯類型を問わず本人の意向を尊重し、積極的に関わっていく必要があると考える中、本市では生活保護受給者に対する自立支援として一定の成果を上げていると伺っております。
そこで、本市における就労支援の実態及び件数等についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
先ほど答弁いたしました被保護者就労支援事業によりまして、令和３年度は21人の被保護者を対象に就労支援を実施いたしました。ハローワークや就職を希望する企業への同行支援等を行い、その結果５人が就労に結びつき、このうちの単身２世帯が保護廃止となり、自立生活へ導くことができました。
また、生活困窮者自立相談支援事業では、89人を対象に就労支援を実施し、このうち20人が就労し、困窮から脱することができております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。ぜひ、ハローワーク等と連携し、引き続き個々に応じた就労支援、よろしくお願いいたします。
それでは、次に別の観点からの質問ですが、生活保護受給者は何らかの健康上の問題を抱え医療機関を受診しているとも言われておりますので、扶養環境や年金受給の可能性をしっかり押さえていく必要があると考えます。
そこで、本市における医療扶助費の推移についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
医療扶助費の推移ですが、令和元年度決算額３億3,061万8,000円、令和２年度決算額３億3,290万8,000円、令和４年３月末の支出額３億7,759万2,000円であり、被保護者の増加及び高齢者の受診頻度の増加により医療扶助費が年々増加している状況であります。
その対応といたしまして、令和３年１月から被保護者健康管理支援事業により、健診への受診勧奨、医療機関への適切な受診を指導するなど、医療扶助費の増加抑制に取り組んでいるところであります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。生活保護受給者が健康を回復し、自立した生活を送っていただくよう支援していただくことは大変重要だと思いますが、御答弁頂きましたように生活保護費の約５割を占める医療扶助費の抑制に取り組む施策は大変重要だと考えます。
そこで、本市でも重点的に取り組む事項として、後発医薬品の使用促進などを掲げておりますが、実際、指定医療機関における診療報酬明細の点検など本市ではどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
医療扶助費の適正な支出及び被保護者の適切な処遇を確保するために、診療報酬明細書の点検を業務委託により実施しております。
委託内容は、診療内容が医学的に適切であるかを確認するための毎月の点検、同一患者の同じ月分における入院外調剤に係るレセプトデータを確認する突合点検、複数の月分のレセプトデータを確認する縦覧点検の３つの点検を委託しております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
診療報酬請求で懸念されますのが、重複、頻回受診、あるいは重複投与でございます。これは、１月に同じ病気で３か所以上の医療機関に通院し、15日以上かつ３月以上、また薬も３か所以上から処方されている受診をいいますが、ぜひレセプト点検者と連携し、過剰な場合には生活保護受給者に指導を行うなど、医療扶助の適正化を図っていただければと思います。
その一方で、本当に医療が必要な人、生活が困窮している人に対しては、もちろんそれ相応の支援をしていただく必要があると思いますが、一部の報道によりますと、生活保護利用者の増加に伴い、不正受給の件数も年々増えているとの報道もあります。
本市では、不正受給の防止も重点的に取り組む事項として掲げており、ほとんど不正受給はないと聞いておりますが、生活保護法63条では、資力があるにもかかわらず保護を受けていたときは当該被保護者に対し費用返還を求めることと規定されております。また、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者または受けさせた者に対しては、同法78条の規定に基づく費用徴収を行うこととしております。
そこで、本市における不実の申請等に対する対策及び費用返還等の推移についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
初めに、不実の申請等の対策につきましては、ケースワーカーの定期訪問の際などに保護のしおりを用いて説明し、収入申告等の義務について理解を深めることで不正受給の防止に努めております。
次に、生活保護法第78条が規定をする費用徴収の適用件数でございますが、令和元年度がゼロ件、令和２年度が５件、令和３年度が６件でありましたが、いずれも軽微な収入申告漏れによるものでありまして、重大な不正事案は発生しておりません。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
一般的に不正受給とされる事例の中には、不正となることを知らなかったケースもあるようですが、悪質な事例に対しては言わば税金の横領とも言えますので、厳しく対処していただきたいと思います。
しかし、その一方では、数百万人の方が何らかの事情で生活保護受給から漏れているとの情報もあります。それが事実としたならば、むしろそちらのほうが大きな問題かと思われます。
そこで、本市におけるケースワーカーの人数と生活保護受給者の割合についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
今年度、生活保護のケースワーカーは５人配置しております。そのうち１人は面接相談員となりますので、そのほかの４人が被保護世帯に対するケースワークを実施しております。
次に、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数ですが、令和４年４月１日現在の被保護世帯数は342世帯であり、ケースワーカー１人当たり85世帯を担当しております。
なお、令和３年では、世帯数349世帯で１人当たり87世帯、令和２年では、世帯数338世帯で１人当たり84世帯となっております。
社会福祉法第16条の規定では、ケースワーカー１人当たり80世帯を目安としていることから、業務負担は大きくなっております。その中でも、自立生活に向け被保護者一人一人及び各世帯のニーズに応じたケースワークに取り組んでおります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。どうか、生活保護法第１条の趣旨に照らし、生活に困窮している市民に対しては必要な支援、必要な保護を行っていただきたいと思いますが、決してケースワーカーが過重労働やオーバーワークにならないよう生活保護行政の充実を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に市税等の収納管理について再質問させていただきます。
私は、かつて勤務していた職場の人事交流で、近隣市の財務部に１年間在籍させていただきました。その際、隣の課である納税課の仕事をはた目で見ておりましたが、実際従事する職員のプレッシャーやストレス、滞納整理の難しさはひしひしと感じ取れました。
特に、納税係は徴収整理が困難なケースがあるからこそ必要な部門であり、税金を徴収する言わばプロ集団であると私は思っております。担当職員は、公平公正を維持するために、また予算上の税収分をクリアするためにもそれ相応の重圧を感じているものと思われます。しかし、そこは徴収のプロとしての自覚、使命感を持って職務遂行しているものと大いに評価しております。
そこで、改めてお聞きしますが、本市における滞納処分までの流れについてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。
各税の納期に納付が確認できない方に対しまして、納期限から20日以内に督促状を送付いたします。それでもなお納付のない方に対しましては、毎年度作成しています滞納整理等計画に基づき、年４回の催告書を発送しております。この催告書に記載された期限までに納付または相談のない滞納者に対しましては、財産調査を行い、状況により差押えを執行しております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
本市の市税徴収率は、冒頭でも述べましたように96.4％ということで、前年度より１ポイント上昇しているようですが、これまでの調査件数や差押え件数の推移についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。
平成30年度から令和２年度までの３か年の実績で申し上げます。
初めに、財産調査件数ですが、平成30年度２万3,432件、令和元年度１万1,207件、令和２年度２万4,203件であります。
次に、差押え件数でございますが、平成30年度650件、令和元年度703件、令和２年度735件であります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
とりわけ、納税義務に対する本市の姿勢を厳しく示し、滞納者を減らす取組は大変重要だと認識する中、差し押さえた財産を換価し市税に充当する方法について教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。
滞納者の預金、生命保険、給与、年金等について差押えを執行し、換価を行い、滞納市税に充当をしております。
また、動産、不動産につきましては、インターネット公売を実施し、滞納市税に充当をしているところでございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。本市では、滞納処分による差押えなどで早期に着手することが知れ渡り、絶えず危機感を植え付け、滞納者そのものを減らす取組は大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、先ほど部長から御答弁頂きましたように、動産や不動産を差し押さえた場合はインターネット公売、すなわち官公庁オークションにかけているということですが、実際に差し押さえた財産を換価し市税に充当した実績についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。
令和２年度の実績で申し上げます。市税滞納者に対し、差押え処分を執行し、令和２年度中に換価を行った実績は7,975万9,371円であります。このうち、官公庁インターネットオークションを利用した公売での落札額の合計は715万7,326円で、手数料等を除いた後の市税充当額は664万2,161円となっております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。滞納処分など早期に着手することは非常に効果的かと思いますが、同時に収税のプロとしてそれなりのノウハウがなければ太刀打ちできないと思われます。
そこで、本市では滞納処分を行うための人材育成としてどのような教育を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。
担当職員の育成につきましては、より踏み込んだ滞納整理の知識を習得するため、千葉県総務部税務課特別滞納処分室に平成30年度に１名、令和元年度に１名、本年も６月から12月までの７か月間１名を研修生として派遣しております。
また、毎年、市町村職員研修所で実施されます市町村税徴収事務や千葉県滞納整理推進機構での研修などに参加し、知識、技術の習得に努めているところでございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。納税課の職員は、幅広い知識、ノウハウをはじめ日々の研さんが必要かと思います。また、スムーズに調査するためにはコミュニケーション能力も要求されると思いますが、ぜひこれからも徴収のプロとして税法を駆使し業務に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、債権回収という観点からは、税以外にも市の債権は当然存在します。例えば、公法上の原因に基づき発生する公債権や司法上の原因で発生する私債権などがありますが、公債権の中でも滞納処分可能な強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分かれております。前者は、市税や介護保険料、道路占用料や保育料等であり、後者は、行政財産使用料や都市公園占用料、廃棄物処理手数料などがあります。また、私債権には、民法の規定に基づき発生する市営住宅使用料や給食費、水道料金などがございます。このように、市の債権は大きく分けて３種類に分類されており、性質はそれぞれ異なりますが、貴重な財源であることには変わりはないと思います。
そこで、それぞれの課が管理している債権の状況についてお伺いしたいところですが、時間の関係もございますので、本日は時効が発生する債権のうち本市で滞納がある私債権の種類についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
最新の決算であります令和２年度末において滞納がある私債権は、市営住宅使用料及び学校給食費でございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
それでは、その市営住宅使用料と給食費の納入率と今後の滞納対策についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
私からは、平成30年度から令和２年度における市営住宅使用料の収納率についてお答えいたします。
平成30年度96.40％、令和元年度93.82％、令和２年度97.85％となっております。
滞納対策としては、滞納者に小まめに接し、事情を聴取した上で、分納誓約などの対応をしております。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
私からは給食費について御説明申し上げます。
初めに、給食費の収納率は、平成30年度99.63％、令和元年度99.72％、令和２年度99.80％でございます。
次に、滞納対策につきましては、富津市学校給食費管理規則第８条の規定に基づき、富津市債権管理条例第６条及び富津市債権管理条例施行規則第８条の規定により、督促状を発し納付を促し、定期的に催告書を発するとともに、児童手当からの申出徴収についても保護者と相談しながら対応してまいります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。とりわけ給食費に関しては、各自治体や学校において全額徴収に向けて様々な取組がなされているようですが、滞納が全くないのは残念ながらほとんどないという状況のようでございます。
そうした中、本市では９月から原則口座振替とするよう準備が進められているということですが、その手続の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
現在９月からの公会計化に伴い、本市が学校給食費の徴収、管理を実施するため、金融機関との調整や規則等の整備が終了し、保護者に対しまして５月20日付で口座振替依頼書を配布し、金融機関への手続を依頼しております。
今後は、提出頂いた口座情報を学校給食費管理システムへ入力し、９月分の給食費口座振替に向けての準備を進めてまいります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。富津市では、給食費の公会計化により市の予算会計に入れているということでございますが、今後口座振替の手続をしない場合や口座振替の手続はしておりますが残高不足等で振替ができないなどといったケースも考えられますので、引き続き文科省が示すガイドラインに基づき徴収管理に努めていただければと思います。
その他私法上の原因に基づき発生する私債権ということでは、自身も医療費の滞納整理などに若干従事させていただきましたが、時効を援用される前に集金するよう努めたものでございます。その当時は、医療費未払いの時効は３年でしたが、令和２年４月施行の民法改正によって、売掛金等多くの債権の消滅時効が５年に延長されました。
そこで、本市で滞納がある私債権において、時効期間過ぎ、相手方が時効を主張し援用してきた場合の手続や会計処理方法についてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
市営住宅使用料に関する債権につきましては、５年間が消滅時効の期間となり、その期間を経過した場合時効の完成に至りますので、市が債権を放棄、不納欠損処分となります。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。御答弁頂きました不納欠損と申しますのは、いわゆる私債権の徴収見通しが立たなくなった場合に未収金から除く手続のことと理解しております。
市の債権においてはほとんど同じ処理方法と認識しておりますが、とりわけ令和２年度の決算においては、冒頭でも述べましたように不納欠損額は減少しているということでございます。この実績は高く評価できるものと思われます。
そこで、不納欠損がある債権に関し、これまでの不納欠損の状況とその発生理由について改めてお伺いいたします。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
市営住宅使用料の不納欠損につきましては、直近では平成24年度に行っております。入居者の死亡や所在不明により債権の回収が困難なことを確認した上で不納欠損処分としております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。市の債権は貴重な財源であり自治体の埋蔵金でもありますので、ぜひ債権者としては債務者から時効を援用されるまでは粘り強く請求や督促する姿勢を見せ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、本市では債権管理に関し、先ほど御答弁ありましたように平成23年に条例を制定しております。それは、まさに債権管理条例ですが、第１条の目的では、市債権の徴収等債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ健全な行財政運営に資することと規定し、規則第７条において、債権管理の本部設置規定が設けられ、全庁的に取り組むこととしております。
そこで、本対策本部会議はいつ頃開催され、どのようなことが協議されているのか、お伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
債権管理本部会議は、本部長が副市長、副本部長が総務部長、委員として滞納債権を有する部局長及び会計管理者で構成し、毎年度４月に開催しております。
会議では、滞納債権ごとに前年度における滞納縮減額に対する取組状況や収入見込みを踏まえ、今年度における滞納の未然防止、回収強化、その他収入未済の縮減に係る取組方針及び目標徴収率の設定を行っております。
そのほか、債権管理の徹底及び適正化についても滞納債権の縮減に向け情報交換を行っているところでございます。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。対策本部会議は、御答弁頂きましたように４月ということですので、毎年年度初めに開催しているというふうに認識いたします。
このように、市の債権は貴重な財源であり、健全な行財政運営に寄与するための重要な会議だと再認識するところでございます。どうか、これまで各課が築き上げてきた徴収方法やノウハウによって引き続き滞納額の縮減に努めていただければと思いますが、今後さらに効率よく滞納整理する方法など検討できることがございましたらお伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
滞納債権については、市税を滞納している方が保険料など市が有するほかの債権を滞納している場合も多く、これまでは滞納債権の所管課ごとに滞納者と接触を図るなど業務が重複している部分がございました。
このことから、債権管理本部会議での議論を基に、今年度から市税を滞納している方のうち市税と同じ強制徴収公債権である介護保険料、後期高齢者医療保険料を重複して滞納してる方については、納税課で移管を受け、一括して納付相談や滞納処分を行う債権管理の一元化に取り組むことといたしました。
今年度の取組を経て、今後も債権管理のさらなる効率化や一元化について検討を進め、滞納債権の縮減に努めたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。市の債権は、繰り返しますが自治体の埋蔵金とも言われておりますので、ぜひ重複滞納者リストを作成するなど一元化を図ることによって、今後も効果的に徴収していただければと思います。
いずれにいたしましても、収納業務をはじめ滞納整理は大変重要な業務でございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で、三富敏史議員の質問を終わります。
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散 会
○議長（石井志郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は、明日６月15日午前９時30分から会議を開きます。
本日は、これにて散会とします。
午後３時１０分 散会...